有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	361百万円	262百万円
賞与引当金	959百万円	1,113百万円
製品保証引当金	106百万円	103百万円
貸倒引当金	923百万円	1,773百万円
関係会社株式等評価損	3,313百万円	3,411百万円
減価償却資産償却	1,864百万円	2,053百万円
資産除去債務	278百万円	289百万円
その他	1,265百万円	1,392百万円
繰延税金資産小計	9,074百万円	10,398百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	― 百万円	― 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,539百万円	△5,482百万円
評価性引当額小計	△4,539百万円	△5,482百万円
繰延税金資産合計	4,535百万円	4,915百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△206百万円	△205百万円
前払年金費用	△899百万円	△1,230百万円
その他有価証券評価差額金	△1,219百万円	△465百万円
繰延税金負債合計	△2,324百万円	△1,902百万円
繰延税金資産の純額	2,210百万円	3,013百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
繰延税金資産の評価性引当額の増減	6.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%
住民税均等割等	0.4%
税額控除	△1.2%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。この税率変更による影響は軽微です。