有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	216百万円	255百万円
賞与引当金	1,159百万円	1,244百万円
退職給付引当金	922百万円	692百万円
製品保証引当金	185百万円	107百万円
貸倒引当金	1,102百万円	1,584百万円
関係会社株式等評価損	928百万円	928百万円
減価償却資産償却	2,093百万円	2,068百万円
資産除去債務	261百万円	263百万円
その他	1,272百万円	1,345百万円
繰延税金資産小計	8,142百万円	8,491百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	― 百万円	― 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,422百万円	△2,890百万円
評価性引当額小計	△2,422百万円	△2,890百万円
繰延税金資産合計	5,720百万円	5,600百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△213百万円	△208百万円
その他有価証券評価差額金	△936百万円	△955百万円
繰延税金負債合計	△1,150百万円	△1,163百万円
繰延税金資産の純額	4,570百万円	4,437百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
繰延税金資産の評価性引当額の増減	9.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%
住民税均等割等	0.6%
研究開発減税等	△1.5%
その他	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6%