有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	298百万円	285百万円
賞与引当金	462百万円	391百万円
退職給付引当金	243百万円	409百万円
製品保証引当金	59百万円	87百万円
貸倒引当金	23百万円	23百万円
関係会社株式等評価損	327百万円	327百万円
減価償却資産償却	1,773百万円	1,674百万円
資産除去債務	17百万円	250百万円
その他	669百万円	838百万円
繰延税金資産小計	3,875百万円	4,287百万円
評価性引当額	△511百万円	△823百万円
繰延税金資産合計	3,363百万円	3,463百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10百万円	△232百万円
その他有価証券評価差額金	△882百万円	△691百万円
繰延税金負債合計	△893百万円	△924百万円
繰延税金資産の純額	2,470百万円	2,539百万円

(注)繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれます。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,073百万円	1,994百万円
固定資産-繰延税金資産	397百万円	544百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.5%	△7.3%
住民税均等割等	0.5%	0.7%
繰延税金資産の評価性引当額の増減	△0.3%	2.5%
研究開発減税等	△2.9%	△3.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%	―%
その他	0.6%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9%	23.5%