有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、昨年4月に地域包括ケアシステムの推進、医療の機能分化・強化と連携に重点が置かれた診療報酬改定がなされ、都道府県は2025年に向けた医療提供体制整備のため地域医療構想を策定するなど、医療制度改革が推進されています。医療機器業界は、こうした環境の変化と医療機関のニーズへの迅速かつ柔軟な対応が求められる経営環境となりました。海外では、先進国における医療費抑制のための効率化のニーズや先進医療の導入、新興国における経済発展に伴う医療インフラの整備を背景に、医療機器の需要は総じて堅調に推移しましたが、一部の新興国では通貨安、原油安の影響による需要の停滞が見られました。
このような状況下、当社グループは、平成28年度を最終年度とする4ヵ年中期経営計画「Strong Growth 2017」を推進し、「技術開発力の強化」、「地域別事業展開の強化」、「コア事業のさらなる成長」などの重要課題に取り組みました。商品面では、システム連携に対応した心電計や血球計数器を発売したほか、救急領域での迅速な脳波測定を可能にしたEEGヘッドセットを発売しました。また、国内の営業組織体制を再編、埼玉県所沢駅前に総合技術開発センタを設立するなど、事業基盤の強化を図りました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、消耗品・保守サービス事業の拡大に注力した結果、売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、私立病院市場が診療報酬改定への対応の影響もあって好調に推移したほか、診療所市場での売上も大幅に伸長しました。一方、大学、官公立病院市場では厳しい経営環境を受けて設備投資の抑制や延期が見られ、前期実績を下回りました。この結果、国内売上高は前期比2.3%増の1,247億6千4百万円となりました。
海外市場においては、販売・サービス体制の強化を進める米国、アジア、アフリカを中心に現地通貨ベースでは前期実績を上回りましたが、円高による為替換算の影響を受け、減収となりました。米州では、米国は現地通貨ベースでは生体情報モニタを中心に好調に推移しましたが、円高による為替換算の影響で減収となりました。また、中南米は、中南米地域の販売組織再編に伴う商流変更(※)もあり、前期実績を下回りました。欧州では、ドイツ、トルコが低調に推移し、減収となりました。アジア州は、現地通貨ベースでは前期実績を上回りましたが、円高による為替換算の影響で減収となりました。一部の中東産油国は原油安の影響で低調でしたが、インドが好調に推移しました。中国も現地通貨ベースでは堅調に推移しました。その他地域では、アフリカ諸国での販路開拓が奏功し、エジプトで大口商談を受注するなど、売上が大幅に伸長しました。この結果、海外売上高は前期比4.6%減の415億2千万円となりました。
※平成28年1月に設立、4月に営業を開始した日本光電メキシコ㈱は12月決算のため、平成28年4月1日から平成
28年12月31日の9ヵ月が連結対象期間となります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比0.5%増の1,662億8千5百万円となりました。利益面では、円高の影響や売上構成の変化により売上原価率が上昇したことに加え、業容拡大に向けた人員の増強や研究開発投資により販管費が増加したことから、営業利益は前期比17.4%減の135億8千5百万円、経常利益は前期比12.8%減の140億5千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.0%減の91億4千9百万円となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。

	金額(百万円)	対前期増減率(%)
生体計測機器	37,658	△4.0
生体情報モニタ	56,117	+2.4
治療機器	29,728	△2.9
その他	42,781	+4.7
合計	166,285	+0.5
うち国内売上高	124,764	+2.3
うち海外売上高	41,520	△4.6

(ご参考) 地域別海外売上高
米州	18,953	△2.6
欧州	6,988	△13.6
アジア州	12,639	△8.9
その他	2,938	+38.9

区 分	内 容
生体計測機器	脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報システム、関連の消耗品(記録紙、電極、カテーテルなど)、保守サービスなど
生体情報モニタ	心電図、呼吸、SpO2(動脈血酸素飽和度)、NIBP(非観血血圧)等の生体情報を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品(電極、センサなど)、保守サービスなど
治療機器	除細動器、AED(自動体外式除細動器)、心臓ペースメーカ、人工呼吸器、麻酔器、迷走神経刺激装置、人工内耳、関連の消耗品(電極パッド、バッテリなど)、保守サービスなど
その他	血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、研究用機器、消耗品(試薬、衛生用品など)、設置工事・保守サービスなど

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億7千7百万円増加して285億6千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前期比5億9千1百万円増の113億5千6百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益138億5千1百万円、減価償却費34億2千2百万円、および法人税等の支払45億7千2百万円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前期比14億5千7百万円減の63億4千4百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得63億4百万円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前期比59億7千万円減の35億1千7百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払29億9千7百万円、短期借入金の減少5億1百万円などです。