有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	363百万円	330百万円
賞与引当金	564百万円	562百万円
退職給付引当金	231百万円	239百万円
製品保証引当金	152百万円	114百万円
貸倒引当金	28百万円	23百万円
関係会社株式等評価損	380百万円	380百万円
減価償却資産償却	1,645百万円	1,659百万円
その他	802百万円	719百万円
繰延税金資産小計	4,170百万円	4,029百万円
評価性引当額	△1,044百万円	△638百万円
繰延税金資産合計	3,126百万円	3,390百万円
繰延税金負債
資産除去債務	13百万円	13百万円
その他有価証券評価差額金	252百万円	468百万円
繰延税金負債合計	265百万円	481百万円
繰延税金資産の純額	2,860百万円	2,908百万円

(注)繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれます。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,091百万円	1,989百万円
固定資産-繰延税金資産	768百万円	919百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4%	△3.2%
住民税均等割等	0.8%	0.5%
繰延税金資産の評価性引当額の増減	0.7%	△2.8%
研究開発減税等	△4.7%	△4.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.9%
その他	△0.4%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5%	28.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は132百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。