有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	399百万円	361百万円
賞与引当金	1,043百万円	959百万円
退職給付引当金	460百万円	― 百万円
製品保証引当金	97百万円	106百万円
貸倒引当金	1,485百万円	923百万円
関係会社株式等評価損	928百万円	3,313百万円
減価償却資産償却	1,969百万円	1,864百万円
資産除去債務	266百万円	278百万円
その他	1,302百万円	1,265百万円
繰延税金資産小計	7,953百万円	9,074百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	― 百万円	― 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,798百万円	△4,539百万円
評価性引当額小計	△2,798百万円	△4,539百万円
繰延税金資産合計	5,154百万円	4,535百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△202百万円	△206百万円
前払年金費用	― 百万円	△899百万円
その他有価証券評価差額金	△1,033百万円	△1,219百万円
繰延税金負債合計	△1,236百万円	△2,324百万円
繰延税金資産の純額	3,918百万円	2,210百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
繰延税金資産の評価性引当額の増減	△0.3%	6.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%	△1.7%
住民税均等割等	0.4%	0.4%
税額控除	△2.0%	△1.2%
その他	△0.3%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0%	34.2%