有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	330百万円	268百万円
賞与引当金	562百万円	477百万円
退職給付引当金	239百万円	251百万円
製品保証引当金	114百万円	78百万円
貸倒引当金	23百万円	21百万円
関係会社株式等評価損	380百万円	345百万円
減価償却資産償却	1,659百万円	1,764百万円
その他	719百万円	685百万円
繰延税金資産小計	4,029百万円	3,892百万円
評価性引当額	△638百万円	△578百万円
繰延税金資産合計	3,390百万円	3,314百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△13百万円	△11百万円
その他有価証券評価差額金	△468百万円	△1,093百万円
繰延税金負債合計	△481百万円	△1,105百万円
繰延税金資産の純額	2,908百万円	2,208百万円

(注)繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれます。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,989百万円	2,022百万円
固定資産-繰延税金資産	919百万円	185百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2%	△4.7%
住民税均等割等	0.5%	0.6%
繰延税金資産の評価性引当額の増減	△2.8%	△0.1%
研究開発減税等	△4.9%	△3.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%	2.2%
その他	△0.1%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%	31.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第9号) および「地方税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第2号) が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は174百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が284百万円、その他有価証券評価差額金が110百万円それぞれ増加しています。