有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	268百万円	298百万円
賞与引当金	477百万円	462百万円
退職給付引当金	251百万円	243百万円
製品保証引当金	78百万円	59百万円
貸倒引当金	21百万円	23百万円
関係会社株式等評価損	345百万円	327百万円
減価償却資産償却	1,764百万円	1,773百万円
その他	685百万円	687百万円
繰延税金資産小計	3,892百万円	3,875百万円
評価性引当額	△578百万円	△511百万円
繰延税金資産合計	3,314百万円	3,363百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△11百万円	△10百万円
その他有価証券評価差額金	△1,093百万円	△882百万円
繰延税金負債合計	△1,105百万円	△893百万円
繰延税金資産の純額	2,208百万円	2,470百万円

(注)繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれます。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,022百万円	2,073百万円
固定資産-繰延税金資産	185百万円	397百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7%	△11.5%
住民税均等割等	0.6%	0.5%
繰延税金資産の評価性引当額の増減	△0.1%	△0.3%
研究開発減税等	△3.5%	△2.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2%	1.1%
その他	1.0%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5%	20.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されています。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が114百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が162百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円、それぞれ増加しています。