訂正有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	279百万円	253百万円
賞与引当金	747百万円	795百万円
退職給付引当金	842百万円	903百万円
製品保証引当金	91百万円	69百万円
貸倒引当金	28百万円	28百万円
関係会社株式等評価損	255百万円	255百万円
減価償却資産償却	1,565百万円	1,820百万円
資産除去債務	253百万円	255百万円
その他	1,014百万円	1,053百万円
繰延税金資産小計	5,077百万円	5,436百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	― 百万円	― 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△752百万円	△654百万円
評価性引当額小計	△752百万円	△654百万円
繰延税金資産合計	4,324百万円	4,781百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△219百万円	△205百万円
その他有価証券評価差額金	△902百万円	△760百万円
繰延税金負債合計	△1,122百万円	△965百万円
繰延税金資産の純額	3,202百万円	3,815百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
繰延税金資産の評価性引当額の増減	△0.1%	△0.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%	△1.0%
住民税均等割等	0.5%	0.7%
研究開発減税等	△2.7%	△3.3%
抱合せ株式消滅差益	△11.8%	―
その他	0.2%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3%	25.7%