有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,399百万円	2,966百万円
未払事業税	245百万円	148百万円
賞与引当金	1,493百万円	1,451百万円
製品保証引当金	357百万円	440百万円
減価償却資産償却	3,256百万円	2,298百万円
棚卸資産および固定資産の未実現利益	2,837百万円	2,463百万円
無形固定資産	566百万円	512百万円
資産除去債務	299百万円	290百万円
税務上の繰越欠損金 (注)1	4,912百万円	5,679百万円
その他	2,586百万円	2,726百万円
繰延税金資産小計	18,954百万円	18,979百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,578百万円	△5,477百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,860百万円	△4,055百万円
評価性引当額小計	△9,439百万円	△9,532百万円
繰延税金資産合計	9,515百万円	9,446百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△208百万円	△193百万円
その他有価証券評価差額金	△465百万円	△719百万円
時価評価による評価差額	△2,884百万円	△2,597百万円
海外子会社留保金	△1,156百万円	△1,217百万円
退職給付に係る資産	△2,243百万円	△2,922百万円
その他	△762百万円	△892百万円
繰延税金負債合計	△7,721百万円	△8,542百万円
繰延税金資産の純額	1,794百万円	903百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	―	―	138	40	154	4,578	4,912
評価性引当額	―	―	―	―	―	△4,578	△4,578
繰延税金資産	―	―	138	40	154	0	(b) 334

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しています。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	―	128	41	159	―	5,349	5,679
評価性引当額	―	△128	―	―	―	△5,349	△5,477
繰延税金資産	―	―	41	159	―	―	(b) 201

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しています。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
繰延税金資産の評価性引当額の増減	3.8%	△1.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.5%
住民税均等割等	0.5%	0.6%
子会社の適用税率差異	0.0%	△0.8%
税額控除	△2.4%	△5.6%
のれん償却額	0.1%	1.6%
その他	1.6%	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6%	26.9%