有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,756百万円	2,582百万円
未払事業税	133百万円	321百万円
賞与引当金	1,175百万円	1,150百万円
退職給付に係る負債	216百万円	― 百万円
製品保証引当金	164百万円	334百万円
減価償却資産償却	2,013百万円	2,668百万円
棚卸資産および固定資産の未実現利益	1,953百万円	2,187百万円
無形固定資産	389百万円	354百万円
資産除去債務	266百万円	288百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	3,272百万円	4,518百万円
その他	2,171百万円	2,327百万円
繰延税金資産小計	13,511百万円	16,734百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△2,749百万円	△4,354百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,329百万円	△4,479百万円
評価性引当額小計 (注)1	△4,079百万円	△8,833百万円
繰延税金資産合計	9,432百万円	7,900百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△205百万円	△209百万円
その他有価証券評価差額金	△1,033百万円	△1,219百万円
時価評価による評価差額	△355百万円	△348百万円
海外子会社留保金	△1,018百万円	△1,165百万円
退職給付に係る資産	― 百万円	△1,822百万円
その他	△532百万円	△619百万円
繰延税金負債合計	△3,146百万円	△5,383百万円
繰延税金資産の純額	6,286百万円	2,517百万円

(注)1 評価性引当額が4,754百万円増加しています。この増加の主な内容は連結子会社において棚卸資産評価損や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことなどによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	―	―	―	―	121	3,150	3,272
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,749	△2,749
繰延税金資産	―	―	―	―	121	401	522

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	―	―	―	126	37	4,354	4,518
評価性引当額	―	―	―	―	―	△4,354	△4,354
繰延税金資産	―	―	―	126	37	―	164

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。	30.6%
(調整)
繰延税金資産の評価性引当額の増減		10.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4%
住民税均等割等		0.4%
子会社の適用税率差異		0.5%
税額控除		△1.4%
その他		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		42.0%