有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	793百万円	903百万円
未払事業税	186百万円	148百万円
賞与引当金	862百万円	805百万円
退職給付に係る負債	981百万円	785百万円
製品保証引当金	99百万円	156百万円
貸倒引当金	101百万円	64百万円
減価償却資産償却	1,870百万円	1,708百万円
たな卸資産および固定資産の未実現利益	1,362百万円	1,264百万円
無形固定資産	1,525百万円	1,442百万円
資産除去債務	17百万円	250百万円
その他	1,008百万円	1,505百万円
繰延税金資産小計	8,811百万円	9,036百万円
評価性引当額	△557百万円	△1,200百万円
繰延税金資産合計	8,254百万円	7,835百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△883百万円	△693百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△15百万円	△237百万円
時価評価による評価差額	△655百万円	△576百万円
その他	△584百万円	△684百万円
繰延税金負債合計	△2,138百万円	△2,191百万円
繰延税金資産の純額	6,115百万円	5,644百万円

(注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれます。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,589百万円	4,497百万円
固定資産-繰延税金資産	1,594百万円	1,242百万円
固定負債-繰延税金負債	△68百万円	△95百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	―	4.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.1%
均等割	―	0.8%
子会社の適用税率差異	―	0.4%
研究開発減税等	―	△3.6%
その他	―	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.9%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。