有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	891百万円	793百万円
未払事業税	192百万円	186百万円
賞与引当金	943百万円	862百万円
退職給付に係る負債	211百万円	981百万円
製品保証引当金	106百万円	99百万円
貸倒引当金	66百万円	101百万円
減価償却資産償却	1,981百万円	1,870百万円
たな卸資産および固定資産の未実現利益	1,273百万円	1,362百万円
無形固定資産	1,672百万円	1,525百万円
その他	900百万円	1,026百万円
繰延税金資産小計	8,239百万円	8,811百万円
評価性引当額	△555百万円	△557百万円
繰延税金資産合計	7,683百万円	8,254百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,095百万円	△883百万円
資産除去債務	△17百万円	△15百万円
時価評価による評価差額	△713百万円	△655百万円
その他	△610百万円	△584百万円
繰延税金負債合計	△2,437百万円	△2,138百万円
繰延税金資産の純額	5,246百万円	6,115百万円

(注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれます。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,525百万円	4,589百万円
固定資産-繰延税金資産	1,299百万円	1,594百万円
固定負債-繰延税金負債	△579百万円	△68百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年3月31日)および当連結会計年度(平成28年3月31日)においては、ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が186百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が203百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が29百万円減少しています。