有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	903百万円	880百万円
未払事業税	148百万円	132百万円
賞与引当金	805百万円	847百万円
退職給付に係る負債	785百万円	787百万円
製品保証引当金	156百万円	118百万円
貸倒引当金	64百万円	47百万円
減価償却資産償却	1,708百万円	1,577百万円
たな卸資産および固定資産の未実現利益	1,264百万円	879百万円
無形固定資産	1,442百万円	683百万円
資産除去債務	250百万円	253百万円
その他	1,505百万円	1,509百万円
繰延税金資産小計	9,036百万円	7,714百万円
評価性引当額	△1,200百万円	△1,219百万円
繰延税金資産合計	7,835百万円	6,495百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△237百万円	△224百万円
その他有価証券評価差額金	△693百万円	△903百万円
時価評価による評価差額	△576百万円	△302百万円
その他	△684百万円	△741百万円
繰延税金負債合計	△2,191百万円	△2,171百万円
繰延税金資産の純額	5,644百万円	4,323百万円

(注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれます。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,497百万円	3,914百万円
固定資産-繰延税金資産	1,242百万円	441百万円
固定負債-繰延税金負債	△95百万円	△32百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
繰延税金資産の評価性引当額の増減	4.6%	0.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.0%
住民税均等割等	0.8%	0.8%
子会社の適用税率差異	0.4%	△0.6%
研究開発減税等	△3.6%	△4.1%
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	―	4.2%
その他	0.6%	1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9%	34.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることになりました。
この税率変更が連結財務諸表に与える影響は軽微です。