有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	2,582百万円	2,399百万円
未払事業税	321百万円	245百万円
賞与引当金	1,150百万円	1,493百万円
製品保証引当金	334百万円	357百万円
減価償却資産償却	2,668百万円	3,256百万円
棚卸資産および固定資産の未実現利益	2,187百万円	2,837百万円
無形固定資産	354百万円	566百万円
資産除去債務	288百万円	299百万円
税務上の繰越欠損金 (注)1	4,518百万円	4,912百万円
その他	2,327百万円	2,586百万円
繰延税金資産小計	16,734百万円	18,954百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,354百万円	△4,578百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,479百万円	△4,860百万円
評価性引当額小計	△8,833百万円	△9,439百万円
繰延税金資産合計	7,900百万円	9,515百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△209百万円	△208百万円
その他有価証券評価差額金	△1,219百万円	△465百万円
時価評価による評価差額	△348百万円	△2,884百万円
海外子会社留保金	△1,165百万円	△1,156百万円
退職給付に係る資産	△1,822百万円	△2,243百万円
その他	△619百万円	△762百万円
繰延税金負債合計	△5,383百万円	△7,721百万円
繰延税金資産の純額	2,517百万円	1,794百万円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	―	―	―	126	37	4,354	4,518
評価性引当額	―	―	―	―	―	△4,354	△4,354
繰延税金資産	―	―	―	126	37	―	164

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	―	―	138	40	154	4,578	4,912
評価性引当額	―	―	―	―	―	△4,578	△4,578
繰延税金資産	―	―	138	40	154	0	(b) 334

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しています。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
繰延税金資産の評価性引当額の増減	10.8%	3.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.4%
住民税均等割等	0.4%	0.5%
子会社の適用税率差異	0.5%	0.0%
税額控除	△1.4%	△2.4%
その他	0.7%	1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0%	34.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。この税率変更による影響は軽微です。