有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	730百万円	905百万円
未払事業税	317百万円	318百万円
賞与引当金	1,067百万円	1,086百万円
退職給付引当金	433百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	261百万円
製品保証引当金	165百万円	128百万円
貸倒引当金	89百万円	75百万円
減価償却資産償却	1,668百万円	1,908百万円
たな卸資産および固定資産の未実現利益	1,182百万円	1,222百万円
無形固定資産	1,286百万円	1,461百万円
その他	848百万円	866百万円
繰延税金資産小計	7,791百万円	8,234百万円
評価性引当額	△908百万円	△571百万円
繰延税金資産合計	6,883百万円	7,662百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	253百万円	469百万円
資産除去債務	20百万円	19百万円
時価評価による評価差額	585百万円	669百万円
その他	16百万円	580百万円
繰延税金負債合計	876百万円	1,738百万円
繰延税金資産の純額	6,006百万円	5,923百万円

(注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれます。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,341百万円	4,536百万円
固定資産-繰延税金資産	1,690百万円	1,448百万円
固定負債-繰延税金負債	△24百万円	△61百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
評価性引当額の増減	0.1%	△1.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
均等割	0.8%	0.5%
子会社の適用税率差異	0.3%	△0.8%
研究開発減税等	△3.8%	△3.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.0%
その他	1.1%	1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0%	35.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は190百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。