有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	972百万円	1,005百万円
未払事業税	182百万円	115百万円
賞与引当金	901百万円	934百万円
退職給付に係る負債	1,174百万円	1,297百万円
製品保証引当金	101百万円	98百万円
貸倒引当金	48百万円	45百万円
減価償却資産償却	1,851百万円	2,055百万円
たな卸資産および固定資産の未実現利益	1,059百万円	1,255百万円
無形固定資産	591百万円	518百万円
資産除去債務	255百万円	251百万円
税務上の繰越欠損金 (注)	766百万円	1,258百万円
その他	1,269百万円	1,149百万円
繰延税金資産小計	9,175百万円	9,986百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△766百万円	△1,124百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△700百万円	△678百万円
評価性引当額小計	△1,466百万円	△1,802百万円
繰延税金資産合計	7,709百万円	8,184百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△210百万円	△215百万円
その他有価証券評価差額金	△760百万円	△855百万円
時価評価による評価差額	△264百万円	△229百万円
海外子会社留保金	△768百万円	△803百万円
その他	△42百万円	△37百万円
繰延税金負債合計	△2,046百万円	△2,141百万円
繰延税金資産の純額	5,662百万円	6,042百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	―	―	―	―	―	766	766
評価性引当額	―	―	―	―	―	△766	△766
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (a)	―	―	―	―	―	1,258	1,258
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,124	△1,124
繰延税金資産	―	―	―	―	―	134	134

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
繰延税金資産の評価性引当額の増減	1.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%
住民税均等割等	0.7%
子会社の適用税率差異	△1.2%
研究開発減税等	△3.0%
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	―
その他	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9%