有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	905百万円	891百万円
未払事業税	318百万円	192百万円
賞与引当金	1,086百万円	943百万円
退職給付に係る負債	261百万円	211百万円
製品保証引当金	128百万円	106百万円
貸倒引当金	75百万円	66百万円
減価償却資産償却	1,908百万円	1,981百万円
たな卸資産および固定資産の未実現利益	1,222百万円	1,273百万円
無形固定資産	1,461百万円	1,672百万円
その他	866百万円	900百万円
繰延税金資産小計	8,234百万円	8,239百万円
評価性引当額	△571百万円	△555百万円
繰延税金資産合計	7,662百万円	7,683百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△469百万円	△1,095百万円
資産除去債務	△19百万円	△17百万円
時価評価による評価差額	△669百万円	△713百万円
その他	△580百万円	△610百万円
繰延税金負債合計	△1,738百万円	△2,437百万円
繰延税金資産の純額	5,923百万円	5,246百万円

(注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれます。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,536百万円	4,525百万円
固定資産-繰延税金資産	1,448百万円	1,299百万円
固定負債-繰延税金負債	△61百万円	△579百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―
(調整)
評価性引当額の増減	△1.7%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	―
均等割	0.5%	―
子会社の適用税率差異	△0.8%	―
研究開発減税等	△3.8%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%	―
その他	1.4%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号) および「地方税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第2号) が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は234百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が369百万円、その他有価証券評価差額金が110百万円、退職給付に係る調整累計額が24百万円それぞれ増加しています。