固定資産

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	―百万円
工具、器具及び備品	5百万円	1百万円
土地	―百万円	0百万円
計	7百万円	1百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	24百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	10百万円	0百万円
工具、器具及び備品	9百万円	7百万円
その他	―百万円	0百万円
計	44百万円	12百万円

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	23,108	百万円	24,519	百万円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれます。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,091百万円	1,989百万円
固定資産-繰延税金資産	768百万円	919百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
減価償却資産償却	1,668百万円	1,908百万円
たな卸資産および固定資産の未実現利益	1,182百万円	1,222百万円
無形固定資産	1,286百万円	1,461百万円
その他	848百万円	866百万円

(注)繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれます。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ113億3千4百万円増加し、1,065億1千5百万円となりました。これは現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ27億8千3百万円増加し、244億2百万円となりました。これは建物及び構築物や土地、投資有価証券が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億6千1百万円増加し、424億5百万円となりました。これは支払手形及び買掛金や退職給付に係る負債が増加した一方、短期借入金や退職給付引当金が減少したことによるものです。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 4～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ソフトウエアについては、利用可能期間(3～5年)による定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/27 11:02