6849 日本光電工業

6849
2026/06/08
時価
2384億円
PER 予
14.88倍
2010年以降
8.01-39.02倍
(2010-2026年)
PBR
1.24倍
2010年以降
0.82-3.16倍
(2010-2026年)
配当 予
2.37%
ROE 予
8.35%
ROA 予
5.85%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
2015/06/26 9:57
#2 事業等のリスク
(3) 国内外の市場の動向について
国内では、医療費抑制や医療の質の向上を目的とした医療制度改革が進められています。また、AEDの普及により、当社グループの顧客は医療機関だけでなく景気動向の影響を受けやすい民間企業に広がっています。当社グループの連結売上高の約8割は国内におけるものであり、医療制度改革や景気動向などの影響を受けます。また、当社グループは海外子会社および代理店を経由して世界各国に製品を供給しています。各国の景気後退、これに伴う需要の減少、政治的・社会的混乱や法規制等の変更があった場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 訴訟等について
2015/06/26 9:57
#3 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2015/06/26 9:57
#4 対処すべき課題(連結)
界最高品質の確立、③グローバルシェアNo.1の獲得、を掲げています。また、平成32年3月期の数値目標として、売上高2,000億円以上、営業利益250億円以上、海外売上高比率35%以上を目指しています。
平成25年度からスタートした4ヵ年中期経営計画「Strong Growth 2017」は、長期ビジョンの実現に向けて、より強固な礎を築くための重要な第二ステージにあたります。政府が描く平成37年の将来像に向けた医療・介護機能再編下での国内事業の持続的成長、市場拡大が見込まれる海外での飛躍的成長を目指し、下記の6つの重要課題に積極的に取り組むとともに、成長を確実にするための基盤固めを進めています。
2015/06/26 9:57
#5 引当金の計上基準
職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4) 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。2015/06/26 9:57
#6 業績等の概要
海外市場においては、現地販売・サービスの体制強化や生体情報モニタの新商品投入が奏功し、全ての地域、全ての商品群で売上を伸ばすことが出来ました。米州では、米国、中南米ともに売上が大きく伸長しました。欧州では、ロシアは低調だったものの、西欧諸国を中心に生体情報モニタが好調に推移し、現地通貨ベースでも増収となりました。アジア州では、中国は前期比微増にとどまりましたが、東南アジア、インド、韓国において売上を大きく伸ばしました。この結果、海外売上高は前期比17.1%増の383億1千3百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比5.0%増の1,608億3百万円となりました。利益面では、国内事業における売上構成の変化や重要商談の戦略的受注などにより、売上原価率が上昇しました。また、業容拡大に向けた人員の増強により販管費が増加したため、営業利益は前期比9.3%減の159億2千1百万円、経常利益は前期比9.3%減の172億3千4百万円、当期純利益は前期比9.7%減の111億4千2百万円となりました。
(※)PAD(Public Access Defibrillation):一般市民によるAEDを用いた除細動。PAD市場には公共施設や学校、民間企業などが含まれる。
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#7 研究開発活動
連結子会社の上海光電医用電子儀器㈲では新興国市場向けの医用電子機器、デフィブテック LLCでは救命救急医療機器の開発、日本光電イノベーションセンタ㈱では革新的な研究テーマを継続的に探究し新事業につなげるための橋渡し研究を行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、57億4千5百万円(売上高の3.6%)です。
当社グループの事業区分は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。なお、当連結会計年度の主要な成果としては、新しい治療機器の開発に挑戦し、日本初となる尿失禁治療用磁気刺激装置を発売しました。また、中位機種の除細動器や当社初となる双方向通信のバイタルサインテレメータを発売しました。
2015/06/26 9:57
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度の業績は、国内市場においては、医療機能の見直しや地域医療連携といった医療機関の再編に対応する商品・サービスの提案強化に取り組んだ結果、私立病院、診療所市場が堅調に推移しました。また、PAD市場におけるAEDの販売も好調でした。一方、大学、官公立病院市場は、地域医療再生基金が昨年3月末で概ね終了したこと、診療報酬改定や消費税率引上げの影響もあり、低調でした。海外市場においては、現地販売・サービスの体制強化や生体情報モニタの新商品投入が奏功し、全ての地域、全ての商品群で売上を伸ばすことが出来ました。米州では、米国、中南米ともに売上が大きく伸長しました。欧州では、ロシアは低調だったものの、西欧諸国を中心に生体情報モニタが好調に推移し、現地通貨ベースでも増収となりました。アジア州では、中国は前期比微増にとどまりましたが、東南アジア、インド、韓国において売上を大きく伸ばしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比5.0%増の1,608億3百万円となりました。利益面では、国内事業における売上構成の変化や重要商談の戦略的受注などにより、売上原価率が上昇しました。また、業容拡大に向けた人員の増強により販管費が増加したため、営業利益は前期比9.3%減の159億2千1百万円、経常利益は前期比9.3%減の172億3千4百万円、当期純利益は前期比9.7%減の111億4千2百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2015/06/26 9:57
#9 重要な引当金の計上基準(連結)
倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。2015/06/26 9:57
#10 関係会社との取引に関する注記
各科目に含まれている関係会社との主な取引は、次のとおりです。
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
製品・商品売上高87,646百万円91,537百万円
製品・商品・原材料仕入高21,444百万円24,895百万円
2015/06/26 9:57

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