#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が164百万円増加し、繰越利益剰余金が105百万円減少しています。また、この変更が当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益および1株当たり情報に与える影響は軽微です。
2015/06/26 9:57
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が258百万円増加し、利益剰余金が166百万円減少しています。また、この変更が当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2015/06/26 9:57
#3 対処すべき課題（連結）: 界最高品質の確立、③グローバルシェアNo.1の獲得、を掲げています。また、平成32年3月期の数値目標として、売上高2,000億円以上、営業利益250億円以上、海外売上高比率35%以上を目指しています。
平成25年度からスタートした4ヵ年中期経営計画「Strong Growth 2017」は、長期ビジョンの実現に向けて、より強固な礎を築くための重要な第二ステージにあたります。政府が描く平成37年の将来像に向けた医療・介護機能再編下での国内事業の持続的成長、市場拡大が見込まれる海外での飛躍的成長を目指し、下記の6つの重要課題に積極的に取り組むとともに、成長を確実にするための基盤固めを進めています。
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#4 業績等の概要: 海外市場においては、現地販売・サービスの体制強化や生体情報モニタの新商品投入が奏功し、全ての地域、全ての商品群で売上を伸ばすことが出来ました。米州では、米国、中南米ともに売上が大きく伸長しました。欧州では、ロシアは低調だったものの、西欧諸国を中心に生体情報モニタが好調に推移し、現地通貨ベースでも増収となりました。アジア州では、中国は前期比微増にとどまりましたが、東南アジア、インド、韓国において売上を大きく伸ばしました。この結果、海外売上高は前期比17.1%増の383億1千3百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比5.0%増の1,608億3百万円となりました。利益面では、国内事業における売上構成の変化や重要商談の戦略的受注などにより、売上原価率が上昇しました。また、業容拡大に向けた人員の増強により販管費が増加したため、営業利益は前期比9.3%減の159億2千1百万円、経常利益は前期比9.3%減の172億3千4百万円、当期純利益は前期比9.7%減の111億4千2百万円となりました。
(※)PAD(Public Access Defibrillation):一般市民によるAEDを用いた除細動。PAD市場には公共施設や学校、民間企業などが含まれる。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループの当連結会計年度の業績は、国内市場においては、医療機能の見直しや地域医療連携といった医療機関の再編に対応する商品・サービスの提案強化に取り組んだ結果、私立病院、診療所市場が堅調に推移しました。また、PAD市場におけるAEDの販売も好調でした。一方、大学、官公立病院市場は、地域医療再生基金が昨年3月末で概ね終了したこと、診療報酬改定や消費税率引上げの影響もあり、低調でした。海外市場においては、現地販売・サービスの体制強化や生体情報モニタの新商品投入が奏功し、全ての地域、全ての商品群で売上を伸ばすことが出来ました。米州では、米国、中南米ともに売上が大きく伸長しました。欧州では、ロシアは低調だったものの、西欧諸国を中心に生体情報モニタが好調に推移し、現地通貨ベースでも増収となりました。アジア州では、中国は前期比微増にとどまりましたが、東南アジア、インド、韓国において売上を大きく伸ばしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比5.0%増の1,608億3百万円となりました。利益面では、国内事業における売上構成の変化や重要商談の戦略的受注などにより、売上原価率が上昇しました。また、業容拡大に向けた人員の増強により販管費が増加したため、営業利益は前期比9.3%減の159億2千1百万円、経常利益は前期比9.3%減の172億3千4百万円、当期純利益は前期比9.7%減の111億4千2百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
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