固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/08/20 13:14

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主に国内および海外販売事業における車両運搬具(機械装置及び運搬具)です。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、ソフトウエアについては利用可能期間(主に5年)による定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。2019/08/20 13:14

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
土地	2百万円	―百万円
計	2百万円	0百万円

2019/08/20 13:14

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	1百万円
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円
計	3百万円	2百万円

2019/08/20 13:14

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	75百万円	66百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
工具、器具及び備品	3百万円	11百万円
その他	0百万円	16百万円
計	78百万円	95百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。2019/08/20 13:14

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	27,493	百万円	28,633	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
減価償却資産償却	1,577百万円	1,851百万円
たな卸資産および固定資産の未実現利益	879百万円	1,059百万円
無形固定資産	683百万円	591百万円
資産除去債務	253百万円	255百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ115億2千4百万円増加し、1,322億1千1百万円となりました。これは商品及び製品や受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ2億8千2百万円増加し、375億5百万円となりました。これは繰延税金資産が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ50億7千4百万円増加し、536億2千9百万円となりました。これは支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したことなどによるものです。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 原材料・貯蔵品 …… 移動平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ソフトウエアについては、利用可能期間(主に5年)による定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。2019/08/20 13:14