売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産

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#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#3 事業等のリスク

(3) 国内外の市場の動向について
当社グループは、日本での持続的成長とともに、米国および中国での事業基盤の強化により、海外事業の一層の拡大を目指しています。日本では、医療費抑制や医療の質の向上を目的とした医療制度改革が進められています。また、AEDの普及により、当社グループの顧客は医療機関だけでなく景気動向の影響を受けやすい民間企業に広がっています。当社グループの連結売上高の約7割は国内におけるものであり、医療制度改革や景気動向などの影響を受けます。また、当社グループは海外子会社および代理店を経由して世界各国に製品を供給しています。新興国では官公立病院の占める割合が高く、医療インフラ整備に向けた入札案件が多いことから、選挙や予算執行のタイミングなどの影響をうけます。中長期的には、国産優遇の動きが見られる新興国において、組立生産等の対策が必要となる可能性があります。また、各国の景気後退、これに伴う需要の減少、政治的・社会的混乱や法令・規制等の変更があった場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法令・規制等について

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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

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#5 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4) 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。2020/06/26 10:27

#6 役員の報酬等（連結）

当社は、業績や株主価値との連動制を高め、経営の透明性の向上と中長期的な成長性、収益性の向上を図ることを目的として役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めています。
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)の報酬については、月額固定報酬および業績連動報酬としての賞与で構成します。月額固定報酬は役位ごとの役割の大きさや責任範囲に基づき支給することとします。業績連動報酬としての賞与は、短期インセンティブ報酬として、毎年の会社業績(売上高、営業利益、経常利益、当期純利益)や1株当たり年間配当金、貢献度等を勘案し支給することとします。当該指標を選択した理由は、年間計画を社内外に公表し進捗を管理しているためです。また、中長期の業績を反映させる観点から、月額固定報酬の一定割合を自社株式の購入に充て、在任期間中保有することとします。自社株式の購入割合は、役位ごとに決定することとします。監査等委員でない社外取締役の報酬については月額固定報酬のみの構成とします。なお、監査等委員でない取締役の報酬については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会で審議し、取締役会に提案することとします。
監査等委員である取締役の報酬については、月額固定報酬のみの構成とし、監査等委員の協議にて決定します。

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#7 研究開発活動

連結子会社の上海光電医用電子儀器㈲では新興国市場向けの医用電子機器、デフィブテック LLCでは救命救急医療機器、日本光電オレンジメッド㈱では人工呼吸器の開発を行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,731百万円(売上高の3.6%)です。
当社グループの事業区分は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。なお、当連結会計年度の主要な成果としては、スポットチェックモニタや新興国向けのベッドサイドモニタ、医用テレメータ、救急車搭載除細動器、当社初の人工呼吸器など、顧客価値の高い新製品を相次いで投入しました。人工呼吸器は、総合技術開発センタで開発したNPPV人工呼吸器と、米国の日本光電オレンジメッド㈱で開発・生産した人工呼吸器の2機種を発売しました(前者は国内・海外、後者は海外にて発売)。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

海外では、米国および中国での事業基盤の強化により、海外事業の一層の拡大を目指します。なお、新型コロナウイルス感染症患者の増加により、欧州に続いて、米国、新興国においても人工呼吸器および生体情報モニタの需要が高まっており、中期的にも国によっては重症患者の集中治療体制の整備に伴う医療機器の需要が見込まれます。一方、各国の外出禁止令等を受けた営業活動の抑制やAEDの需要減少などの影響が見込まれます。
2021年3月期の連結通期業績予想については、売上高1,800億円、営業利益140億円、経常利益140億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を見込んでいます。
現時点で新型コロナウイルスの感染拡大の収束は見通せず、精度の高い業績予想を提示することは困難な状況ではありますが、上記の業績予想は感染拡大が一定期間(国内は第2四半期累計期間末、海外は第3四半期累計期間末)で収束すると仮定して策定しました。感染拡大の影響が想定よりも長引いた場合、または想定外の部品調達困難に伴う当社製品の生産遅延や停止、航空貨物運賃の高騰などが発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループは、2019年度を最終年度とする3ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」を推進し、「高い顧客価値の創造」「組織的な生産性の向上」による高収益体質への変革を目指すとともに、「地域別事業展開の強化」「コア事業のさらなる成長」などの重要課題に取り組みました。商品面では、スポットチェックモニタや新興国向けのベッドサイドモニタ、医用テレメータ、救急車搭載除細動器、当社初の人工呼吸器など、顧客価値の高い新製品を相次いで投入しました。人工呼吸器は、総合技術開発センタで開発したNPPV(※)人工呼吸器と、米国の日本光電オレンジメッドで開発・生産した人工呼吸器の2機種を発売しました(前者は国内・海外、後者は海外にて発売)。また、タイムリーな製品供給と物流コストの削減を図るため、埼玉県坂戸市に東日本物流センタを設立しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比3.5%増の1,850億7百万円の増収となり、営業利益は前期比3.1%増の155億3百万円となりました。経常利益は為替差損の計上により前期比6.4%減の148億4千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は和解金や事業所移転費用等の特別損失の計上により前期比12.0%減の98億5千4百万円となりました。
※NPPV(Noninvasive positive pressure ventilation):非侵襲的陽圧換気。気管内挿管や気管切開を行わな

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。
④ 訴訟損失引当金

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。
7 ヘッジ会計の方法

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#12 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
③ 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。
④ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。2020/06/26 10:27

#13 関係会社との取引に関する注記

各科目に含まれている関係会社との主な取引は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
製品・商品売上高	19,236百万円	19,917百万円
製品・商品・原材料仕入高	38,701百万円	37,241百万円

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