営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法
指名・報酬委員会は、本書提出日現在、社外取締役4名(川津原茂氏、小原實氏、村岡香奈子氏、清水一男氏)で構成され、社外取締役川津原茂氏が委員長を務めており、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針を審議しています。なお、役員の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社の主要財務データ(売上高、営業利益、ROE、従業員数、時価総額など)の水準を確認し、参考としています。
当事業年度における監査等委員でない取締役の報酬については、月額固定報酬、業績連動報酬としての賞与、および譲渡制限付株式報酬で構成し、取締役会の諮問に応じて指名・報酬委員会で審議、決定方針に沿う内容であると決議した後に、取締役会に議案を付議し決議しました。業績連動報酬としての賞与に係る指標である営業利益の予想および実績は、次のとおりです。

2021/06/28 10:03

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「BEACON 2030 Phase I」の初年度である2021年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特需の反動が想定されますが、最小限に抑えられるように努めます。6つの重要施策を着実に遂行し、経営目標値の達成を目指すとともに、事業と企業活動を通じてサステナビリティを推進します。

(億円)		2024年3月期経営目標値
	海外売上高	630
営業利益営業利益率		20010.2%
ROE		10%

・国内販売における内部統制システムの強化
本年1月に当社元社員3名が国立大学法人三重大学医学部附属病院の生体情報モニタ商談に関連した贈賄の疑いにより逮捕・起訴された事案(以下「コンプライアンス事案」という)につきまして、当社独立社外取締役2名、外部の弁護士2名を含む調査委員会を設置し、事実関係の解明、原因分析等の調査を行いました。4月に受領した調査報告書を踏まえ、コンプライアンス体制の見直し、寄附金ウェブ申請方式の導入、受注前プロセスにおけるシステム統制、コンプライアンス教育の徹底などの再発防止策を実施します。経営会議の下部機関として設置した再発防止策実行管理委員会の下、再発防止策を早期かつ確実に実施し、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めます。

2021/06/28 10:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループは、10年後の2030年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」を昨年9月に公表し、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。当連結会計年度は、(1)従業員およびその家族の健康維持・安全確保を最優先とする、(2)医療提供体制の維持のため製品とサービスの供給責任を果たす、ことを基本方針とし、事業活動を推進するとともに、「既存事業の収益性の改善」「グローバルでの企業体質の強化」に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症患者の増加により需要が拡大したことから、生体情報モニタおよび人工呼吸器の増産体制の構築を進めました。商品面では、当社独自の技術である非侵襲連続推定心拍出量 esCCO(※)の提供を国内で開始しました。また、世界初の全自動血球計数・赤血球沈降速度測定装置を海外で、医用テレメータを国内で発売するとともに、上海光電で開発・生産した心電計を発売しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比8.0%増の1,997億2千7百万円となりました。利益面では、増収効果に加え、売上構成の変化により売上総利益率が改善したことから、営業利益は前期比74.8%増の270億9千4百万円となりました。経常利益は為替差損益が差益に転じたことから前期比91.1%増の283億7千4百万円となりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外でのAEDの需要減少を受け、2012年に買収したデフィブテック LLCの将来計画を見直したことから、のれん償却額および減損損失を特別損失として計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比85.1%増の182億4千3百万円となりました。
※esCCO(estimated Continuous Cardiac Output):心電図とパルスオキシメータから得られる脈波の測定を行うだけで、非侵襲で連続的に心拍出量を推定できる技術。

2021/06/28 10:03