有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の医療提供体制に大きな影響を与えるとともに、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、患者の受診抑制や入院・手術の減少による医療機関の経営悪化が懸念される中、令和2年度補正予算の投入や診療報酬の特例措置により、新型コロナウイルスに対応する医療提供体制の整備が進められました。医療機器業界においても、各企業は感染症への対応および医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、感染拡大が継続している地域において、感染症患者に対応するための医療機器の整備が進められました。
このような状況下、当社グループは、10年後の2030年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」を昨年9月に公表し、「グローバルな医療課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。当連結会計年度は、(1)従業員およびその家族の健康維持・安全確保を最優先とする、(2)医療提供体制の維持のため製品とサービスの供給責任を果たす、ことを基本方針とし、事業活動を推進するとともに、「既存事業の収益性の改善」「グローバルでの企業体質の強化」に取り組みました。また、新型コロナウイルス感染症患者の増加により需要が拡大したことから、生体情報モニタおよび人工呼吸器の増産体制の構築を進めました。商品面では、当社独自の技術である非侵襲連続推定心拍出量 esCCO(※)の提供を国内で開始しました。また、世界初の全自動血球計数・赤血球沈降速度測定装置を海外で、医用テレメータを国内で発売するとともに、上海光電で開発・生産した心電計を発売しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比8.0%増の1,997億2千7百万円となりました。利益面では、増収効果に加え、売上構成の変化により売上総利益率が改善したことから、営業利益は前期比74.8%増の270億9千4百万円となりました。経常利益は為替差損益が差益に転じたことから前期比91.1%増の283億7千4百万円となりました。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外でのAEDの需要減少を受け、2012年に買収したデフィブテック LLCの将来計画を見直したことから、のれん償却額および減損損失を特別損失として計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比85.1%増の182億4千3百万円となりました。
※esCCO(estimated Continuous Cardiac Output):心電図とパルスオキシメータから得られる脈波の測定を行うだけで、非侵襲で連続的に心拍出量を推定できる技術。
<市場別の状況>国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進するため自社品の販売に注力した結果、売上を伸ばすことが出来ました。医療機関における検査・手術の減少や一部製品に対する予算執行の延期・凍結の影響があったものの、昨年11月以降の新型コロナウイルス感染拡大の第3波により、補正予算を背景とした感染症患者受入れのための医療提供体制の整備が年度末にかけて進められました。市場別では、官公立病院、私立病院市場が好調に推移しました。また、PAD(※)市場におけるAEDの販売も好調に推移しました。一方で、大学病院市場は前期に受注した新築移転に伴う大口商談の反動により減収となったほか、診療所市場も低調でした。この結果、国内売上高は前期比2.2%増の1,372億7千4百万円となりました。
海外市場においては、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、生体情報モニタ、人工呼吸器、除細動器の需要が増加したことから、全ての地域で二桁成長となりました。米州では、米国、中南米ともに二桁成長となり、特にメキシコ、コロンビアの売上が倍増となりました。欧州では、イタリア、ポーランドでの売上が倍増するなど、西欧諸国、東欧諸国ともに大幅増収となりました。アジア州他では、イスラエル、インドネシアなどでの大口商談の受注が寄与しました。中国も感染の影響が一巡し堅調に推移しました。この結果、海外売上高は前期比23.3%増の624億5千2百万円となりました。
※PAD(Public Access Defibrillation):一般市民によるAEDを用いた除細動。PAD市場には公共施設や学校、民間企業などが含まれる。
<商品群別の状況>[生体計測機器]国内では、検査・手術の減少や予算執行の延期・凍結もあり、診断情報システム、心電計群、心臓カテーテル検査装置群が低調に推移しました。脳神経系群は、筋弛緩モニタリングの重要性が高まり専用の筋電図電極が増収となったことから、前期並みを確保しました。海外では、心電計群は全ての地域で好調に推移したものの、脳神経系群が全ての地域で低調でした。この結果、売上高は前期比11.1%減の375億8千6百万円となりました。
[生体情報モニタ]国内では、ベッドサイドモニタ、送信機、医用テレメータの需要が年度末にかけて急増し、二桁成長となりました。センサ類などの消耗品も好調に推移しました。海外では、全ての地域で二桁成長となり、特に欧州、中南米での売上が大幅に伸長しました。この結果、売上高は前期比21.3%増の788億1千8百万円となりました。
[治療機器]国内では、人工呼吸器の需要が年度末にかけて拡大し、自社製、ハミルトン社製ともに大きく売上を伸ばしました。AEDは更新商談の受注もあり好調に推移し、除細動器も堅調でした。海外では、AEDは減収となったものの、人工呼吸器、除細動器の売上が全ての地域で大幅に伸長しました。特に人工呼吸器は、2019年度に発売した自社製人工呼吸器2機種が寄与し、一定の事業規模に成長しました。この結果、売上高は前期比30.8%増の451億2千6百万円となりました。
[その他]国内では、自社品販売の注力により、現地仕入品が大幅減収となりました。海外では、血球計数器・試薬が、需要および検査数の減少により全ての地域で減収となりました。この結果、売上高は前期比11.7%減の381億9千6百万円となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。

	金額(百万円)	対前期増減率(%)
生体計測機器	37,586	△ 11.1
生体情報モニタ	78,818	+ 21.3
治療機器	45,126	+ 30.8
その他	38,196	△ 11.7
合 計	199,727	+ 8.0
機器	113,836	+ 12.9
消耗品・サービス	85,890	+ 2.1

(参考)地域別売上高

国内売上高	137,274	+ 2.2
海外売上高	62,452	+ 23.3
米州	30,288	+ 22.5
欧州	13,139	+ 45.3
アジア州他	19,024	+ 12.7

※当連結会計年度から、アジア州とその他地域を合わせて、アジア州他としています。

区 分	内 容
生体計測機器	脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報システム、関連の消耗品(記録紙、電極、カテーテルなど)、保守サービスなど
生体情報モニタ	心電図、呼吸、SpO2(動脈血酸素飽和度)、NIBP(非観血血圧)等の生体情報を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品(電極、センサなど)、保守サービスなど
治療機器	除細動器、AED(自動体外式除細動器)、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、人工内耳、関連の消耗品(電極パッド、バッテリなど)、保守サービスなど
その他	血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、研究用機器、消耗品(試薬、衛生用品など)、設置工事・保守サービスなど

② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ252億4千3百万円増加し、1,930億3千万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ271億2千万円増加し、1,561億4千万円となりました。これは売上の増加に伴い現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したこと、また新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため製品や材料など在庫が増加したことなどによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ18億7千6百万円減少し、368億8千9百万円となりました。これは連結子会社であるデフィブテック LLCの減損処理に伴う一括償却によりのれんが減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ80億3千2百万円増加し、540億4千4百万円となりました。これは未払法人税等が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ172億1千1百万円増加し、1,389億8千6百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
これらの結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ201.86円増加して1,631.88円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.6%から0.6ポイント減少し72.0%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ84億4千2百万円増加して443億5千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前期比47億2千8百万円増の139億4千5百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益271億6千6百万円、売上の増加による売上債権の増加71億7千万円、および法人税等の支払44億9千3百万円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前期比16億6千1百万円減の29億4千6百万円となりました。主な内訳は、生産設備や販促用製品などの有形固定資産の取得29億2千3百万円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前期比4千6百万円減の30億7百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払29億7千9百万円などです。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略しています。
当連結会計年度における生産、受注および販売の実績を商品群別に示すと次のとおりです。
なお、表中の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれていません。
イ. 生産実績

区分	金額(百万円)	前期比(%)
生体計測機器	37,470	87.7
生体情報モニタ	90,986	135.6
治療機器	45,910	128.9
その他	38,405	90.6
合計	212,772	113.3

(注) 上記金額には、商品購入高が合計で60,467百万円含まれています。
ロ.受注実績
当社グループの商品は、需要予測による見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ハ.販売実績

区分	金額(百万円)	前期比(%)
生体計測機器	37,586	88.9
生体情報モニタ	78,818	121.3
治療機器	45,126	130.8
その他	38,196	88.3
合計	199,727	108.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。当社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債であり、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っています。
詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
イ.当連結会計年度の経営成績の総括
当連結会計年度においては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により市場環境が大きく変化したことから、2020年度は(1)従業員およびその家族の健康維持・安全確保を最優先とする、(2)医療提供体制の維持のため製品とサービスの供給責任を果たす、ことを基本方針とし、事業活動を推進するとともに、「既存事業の収益性の改善」「グローバルでの企業体質の強化」に取り組みました。感染症患者の増加により生体情報モニタ、人工呼吸器の需要が拡大したことから、富岡生産センタ、上海光電(中国)、日本光電オレンジメッド(米国)で増産体制の構築を進め、新規顧客基盤の獲得につながりました。特に、2019年度に発売した自社製人工呼吸器2機種が売上を大きく伸ばし、一定の事業規模に成長したことは最大の成果と考えています。地域別には、国内では、顧客価値提案を推進するため自社品の販売に注力しました。また、感染対策として、患者さんの状態を病室の外からモバイル端末で参照できるソリューションや、軽症者向け宿泊療養施設の患者さんのバイタルデータをクラウドで管理できるLAVITA、ディスポーザブル消耗品などの提案に注力しました。海外では、米国、中国を成長市場と位置付け、昨年4月に米国事業本部、中国事業本部を設置しました。米国市場においては、子会社6社間の連携、事業基盤を強化するとともに、新型コロナウイルス対策のためのプログラムであるNK-HealthProtectの展開を開始しました。中国市場においても、現地ニーズをとらえた生産・開発体制の強化を進めました。また、全ての地域で感染対策を徹底しながら製品・サービスの供給を継続し医療現場の支援に最優先で取り組むとともに、オンラインセミナーや教育プログラムの提供・拡充に努めました。
この結果、2021年3月期の業績は、売上高、利益ともに過去最高を更新することができました。国内では、医療機関における検査・手術の減少や一部製品に対する予算執行の延期・凍結の影響があったものの、昨年11月以降の新型コロナウイルス感染拡大の第3波により、補正予算を背景とした感染症患者受入れのための医療提供体制の整備が年度末にかけて進められ、期初計画を大きく上回ることが出来ました。海外では、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、生体情報モニタ、人工呼吸器、除細動器の需要が増加したことから、全ての地域で二桁成長となり、期初計画を大きく上回ることが出来ました。
商品群別では、生体計測機器は、国内で診断情報システム、心電計群、心臓カテーテル検査装置群、海外で脳神経系群が低調に推移したことから、前期比11.1%の減収となりました。前期実績を下回ったものの、海外で心電計群が全ての地域で好調に推移したことから、期初計画を上回ることが出来ました。生体情報モニタは、国内、海外ともに新型コロナウイルス感染症患者の増加により需要が拡大したことから、前期比21.3%の増収となり、計画を大きく上回ることが出来ました。治療機器は、国内、海外ともに人工呼吸器の需要が増加するとともに、2019年度に発売した自社製人工呼吸器2機種が売上に寄与したことから、前期比30.8%の増収となり、計画を大きく上回ることが出来ました。その他商品群は、国内で現地仕入品が大幅減収、海外で血球計数器・試薬が減収となったことから、前期比11.7%の減収となり、期初計画を下回りました。
営業利益については、増収効果に加え、売上構成の変化により売上総利益率が改善したことから、前期比74.8%の増益となり、計画を大きく上回ることが出来ました。
3ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」の初年度である2021年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う特需の反動が想定されますが、最小限に抑えられるように努めます。6つの重要施策を着実に遂行し、経営目標値の達成を目指すとともに、事業と企業活動を通じてサステナビリティを推進します。
ロ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
事業への資源配分については、新製品の投入による売上、利益の成長に資する投資を最優先としながら、研究開発や設備投資、M&A・提携、人財育成など将来の企業成長のために必要な資源配分を安定的かつ継続的に実施します。設備投資は41億円程度、研究開発費は66億円程度を計画しています。
株主還元については、経営の最重要政策の一つと位置付けており、内部留保の確保に配慮しながら、優先順位については、ⅰ)研究開発や設備投資、M&A・提携、人財育成など将来の企業成長に向けた投資、ⅱ)配当、ⅲ)自己株式取得とし、連結配当性向30%以上を目標に長期に亘って安定的な配当を継続することを基本方針としています。
資金調達については、当社グループの主な運転資金および設備資金として自己資金を充当しており、M&Aや新規事業など資金調達が必要になった場合には、資金需給のバランスを見ながら、借入を資金調達の有効な手段として検討し、負債コストも考慮した加重平均資本コストの最適化を図ります。
また、当社グループでは、財務健全性を維持した持続的成長と企業価値の向上を目指して、資産の効率化と資金の流動性の確保に努めています。資産の効率化については、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、必要とするグループ会社に配分しています。資金の流動性については、安定的な利益の確保に加え、債権回収の早期化等を推進し、必要運転資金の増加を抑えることで、営業キャッシュ・フローの安定的な確保に努めています。当連結会計年度末における流動比率は、308.5%となっており、十分な流動性を確保しています。
ハ.経営指標の分析
当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ROE(連結自己資本当期純利益率)を経営目標としており、2021年度からスタートする3ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」において、10%を目標としています。当連結会計年度は14.0%と、前年度の8.3%から大きく改善しました。国内外において新型コロナウイルス感染症患者に対応するための医療機器の整備が進められ、売上構成の変化により売上総利益率が改善したほか、為替差損益が為替差益に転じ、売上高純利益率が改善したことが要因です。引き続き、中期経営計画の推進による利益率の改善を最優先としつつ、在庫圧縮など資産効率の改善、株主還元の充実により、経営目標の達成を目指します。