四半期報告書-第69期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

当社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略しています。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において、国内では、2025年の医療提供体制を示す地域医療構想の実現に向けて病床機能の分化・連携が推進されたほか、2040年の医療提供体制を展望して医師・医療従事者の働き方改革や医師の地域偏在対策に関する議論が始まりました。医療機器業界においても、各企業は医療の質向上と効率化、地域医療連携に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、米国の政策動向の影響や中東などでの政情不安はあるものの、医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、2019年度を最終年度とする3ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」を推進し、「高い顧客価値の創造」「組織的な生産性の向上」による高収益体質への変革を目指すとともに、「地域別事業展開の強化」「コア事業のさらなる成長」などの重要課題に取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所の各市場のニーズに対応した新製品を投入するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、保守サービス事業の強化に注力した結果、全ての商品群で売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、新築移転に伴う大口商談の受注もあり、大学、官公立病院市場が好調に推移しました。診療所市場も好調でしたが、私立病院市場は前年同期実績を下回りました。商品別には、特に、ベッドサイドモニタの新製品効果や臨床情報システムの更新商談の受注もあり、生体情報モニタが好調に推移しました。この結果、国内売上高は283億9千2百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
海外市場においては、米州では、前期から繰越となった生体情報モニタ商談の出荷もあり、米国での売上が大幅に伸長しました。中南米も、メキシコを中心に好調に推移しました。欧州では、イタリア、フランスが好調に推移したほか、ロシア、トルコでの売上が回復しました。アジア州では、中国、インド、中近東では増収となりましたが、東南アジアが低調でした。その他地域では、南アフリカなどアフリカでの売上が回復しました。商品別には、生体計測機器、生体情報モニタ、その他商品群が好調に推移した一方、治療機器は前年同期実績を下回りました。この結果、海外売上高は101億5千9百万円(同14.4%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は385億5千1百万円(同11.5%増)、営業利益は5億4千2百万円(前年同期は5千3百万円)となりました。一方、為替差損益が差損に転じたため2千6百万円の経常損失(前年同期は5億8千万円の経常利益)となり、特別損失として当社の子会社である日本光電アメリカ㈱における労務問題に関する和解金等を計上したことから、4億9千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は5億3千8百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。

	金額(百万円)	対前年同期増減率(%)
生体計測機器	9,191	+ 7.7
生体情報モニタ	13,398	+ 12.4
治療機器	7,233	+ 7.3
その他	8,728	+ 18.2
合 計	38,551	+ 11.5
機器	19,208	+ 15.4
消耗品・保守サービス	19,342	+ 7.8

(ご参考)地域別売上高 金額(百万円) 対前年同期増減率(%)

国内売上高	28,392	+ 10.5
海外売上高	10,159	+ 14.4
米州	5,782	+ 26.8
欧州	1,680	+ 5.3
アジア州	2,443	△ 3.9
その他	252	+ 41.3

区 分	内 容
生体計測機器	脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報システム、関連の消耗品(記録紙、電極、カテーテルなど)、保守サービスなど
生体情報モニタ	心電図、呼吸、SpO2(動脈血酸素飽和度)、NIBP(非観血血圧)等の生体情報を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品(電極、センサなど)、保守サービスなど
治療機器	除細動器、AED(自動体外式除細動器)、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、人工内耳、関連の消耗品(電極パッド、バッテリなど)、保守サービスなど
その他	血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、研究用機器、消耗品(試薬、衛生用品など)、設置工事・保守サービスなど

(注)販売代理店契約満了に伴い、2019年4月末をもって迷走神経刺激装置の販売を終了しました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ148億1千4百万円減少し、1,549億2百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ149億5千3百万円減少し、1,172億5千7百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億3千8百万円増加し、376億4千4百万円となりました。これは、投資その他の資産が増加したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ127億1千5百万円減少し、409億1千4百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億9千9百万円減少し、1,139億8千8百万円となりました。これは、利益剰余金が減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ52億5千万円減少して294億4千7百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ67億1千9百万円増の21億6千4百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純損失5億3千7百万円、売上債権の減少119億4千4百万円、たな卸資産の増加29億8百万円、仕入債務の減少67億7千2百万円、法人税等の支払33億円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ5億8千4百万円増の13億7千7百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得6億3千4百万円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ3千5百万円減の15億3千4百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払14億9千6百万円などです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億9千7百万円です。