四半期報告書-第71期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
当社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略しています。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの変異株の感染再拡大により一部の地域では景気の回復ペースが減速したものの、各国で経済対策やワクチン接種が進み、社会・経済活動は回復基調となりました。国内では、感染症患者が急増したことから、政府予算の投入や診療報酬の特例措置により、新型コロナウイルスに対応する医療提供体制の整備が進められた一方、回復基調にあった医療機関における検査・手術は一部で延期が見られました。医療機器業界においても、各企業は感染症への対応および医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、感染再拡大の地域において、感染症患者の増加に対応するための医療機器の整備が進められました。
このような状況下、当社グループは、本年4月に中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」をスタートさせ、事業と企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバルSCMの構築とコーポレートの主要機能の強化」に取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、消耗品・サービス事業の強化に注力しました。また、前年同期に低調だった一部製品の需要が回復したほか、予算執行が延期・凍結となっていたITシステム商談が再開したことから、全ての市場で増収となりました。特に、官公立病院、私立病院市場では、政府予算を背景とした生体情報モニタ、人工呼吸器の整備もあり大幅増収となりました。商品別には、生体情報モニタ、治療機器が二桁成長を遂げたほか、生体計測機器も好調でした。その他商品群は前年同期実績を下回りました。この結果、国内売上高は651億6千4百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
海外市場においては、シェア拡大に注力する米国における生体情報モニタの大口商談が売上をけん引しました。また、全ての地域において前年同期に低調だった一部製品の需要が回復したほか、感染再拡大の地域において生体情報モニタ等の需要が増加しました。米州では、米国、中南米ともに二桁成長となりました。中南米では、ブラジル、ペルー、チリが好調に推移しました。欧州では、一部製品の需要は回復したものの、大幅増収となった前年同期の反動を補うには至らず、減収となりました。アジア州他では、インド、タイ、マレーシアでの売上が倍増し、中国、ベトナムも好調に推移しました。商品別には、全ての商品群で二桁成長となりました。治療機器では、人工呼吸器が前年同期に感染拡大の影響で需要が急増したことの反動により減収となったものの、AEDの売上が回復し、除細動器も好調でした。この結果、海外売上高は371億7千8百万円(同20.0%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,023億4千3百万円(同17.3%増)となりました。利益面では、増収効果に加え、売上構成の変化により売上総利益率が改善したことから、営業利益は174億1千4百万円(同98.8%増)となりました。経常利益は為替差損益が差益に転じたことから179億9千万円(同119.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は122億9千4百万円(同111.0%増)となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億7千6百万円減少し、1,897億5千4百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ48億9千9百万円減少し、1,512億4千万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億2千3百万円増加し、385億1千3百万円となりました。これは、Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.の取得に伴い無形固定資産やのれんが増加したことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ114億3千4百万円減少し、426億9百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ81億5千8百万円増加し、1,471億4千4百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ71億3百万円増加して514億6千万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ79億3千8百万円増の146億4百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益179億4千5百万円、売上債権の減少134億5千6百万円、仕入債務の減少59億4千8百万円、法人税等の支払81億2千5百万円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ7億8千9百万円増の31億8千4百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得9億1千3百万円、子会社株式(Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.)の取得9億3千万円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ32億3百万円増の47億4千9百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払32億3千1百万円、自己株式の取得15億2百万円などです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26億5千8百万円です。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの変異株の感染再拡大により一部の地域では景気の回復ペースが減速したものの、各国で経済対策やワクチン接種が進み、社会・経済活動は回復基調となりました。国内では、感染症患者が急増したことから、政府予算の投入や診療報酬の特例措置により、新型コロナウイルスに対応する医療提供体制の整備が進められた一方、回復基調にあった医療機関における検査・手術は一部で延期が見られました。医療機器業界においても、各企業は感染症への対応および医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、感染再拡大の地域において、感染症患者の増加に対応するための医療機器の整備が進められました。
このような状況下、当社グループは、本年4月に中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」をスタートさせ、事業と企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナンスの一層の強化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバルSCMの構築とコーポレートの主要機能の強化」に取り組みました。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、消耗品・サービス事業の強化に注力しました。また、前年同期に低調だった一部製品の需要が回復したほか、予算執行が延期・凍結となっていたITシステム商談が再開したことから、全ての市場で増収となりました。特に、官公立病院、私立病院市場では、政府予算を背景とした生体情報モニタ、人工呼吸器の整備もあり大幅増収となりました。商品別には、生体情報モニタ、治療機器が二桁成長を遂げたほか、生体計測機器も好調でした。その他商品群は前年同期実績を下回りました。この結果、国内売上高は651億6千4百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
海外市場においては、シェア拡大に注力する米国における生体情報モニタの大口商談が売上をけん引しました。また、全ての地域において前年同期に低調だった一部製品の需要が回復したほか、感染再拡大の地域において生体情報モニタ等の需要が増加しました。米州では、米国、中南米ともに二桁成長となりました。中南米では、ブラジル、ペルー、チリが好調に推移しました。欧州では、一部製品の需要は回復したものの、大幅増収となった前年同期の反動を補うには至らず、減収となりました。アジア州他では、インド、タイ、マレーシアでの売上が倍増し、中国、ベトナムも好調に推移しました。商品別には、全ての商品群で二桁成長となりました。治療機器では、人工呼吸器が前年同期に感染拡大の影響で需要が急増したことの反動により減収となったものの、AEDの売上が回復し、除細動器も好調でした。この結果、海外売上高は371億7千8百万円(同20.0%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,023億4千3百万円(同17.3%増)となりました。利益面では、増収効果に加え、売上構成の変化により売上総利益率が改善したことから、営業利益は174億1千4百万円(同98.8%増)となりました。経常利益は為替差損益が差益に転じたことから179億9千万円(同119.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は122億9千4百万円(同111.0%増)となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
| 金額(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 生体計測機器 | 17,998 | + 10.1 |
| 生体情報モニタ | 44,546 | + 27.0 |
| 治療機器 | 22,965 | + 18.8 |
| その他 | 16,832 | + 2.0 |
| 合 計 | 102,343 | + 17.3 |
| 機器 | 58,476 | + 23.5 |
| 消耗品・サービス | 43,866 | + 10.0 |
| (ご参考)地域別売上高 | ||
| 国内売上高 | 65,164 | + 15.9 |
| 海外売上高 | 37,178 | + 20.0 |
| 米州 | 18,999 | + 23.2 |
| 欧州 | 5,635 | △ 9.4 |
| アジア州他 | 12,542 | + 34.1 |
| 区 分 | 内 容 |
| 生体計測機器 | 脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報システム、関連の消耗品(記録紙、電極、カテーテルなど)、保守サービスなど |
| 生体情報モニタ | 心電図、呼吸、SpO2(動脈血酸素飽和度)、NIBP(非観血血圧)等の生体情報を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品(電極、センサなど)、保守サービスなど |
| 治療機器 | 除細動器、AED(自動体外式除細動器)、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、人工内耳、関連の消耗品(電極パッド、バッテリなど)、保守サービスなど |
| その他 | 血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、研究用機器、消耗品(試薬、衛生用品など)、設置工事・保守サービスなど |
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億7千6百万円減少し、1,897億5千4百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ48億9千9百万円減少し、1,512億4千万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億2千3百万円増加し、385億1千3百万円となりました。これは、Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.の取得に伴い無形固定資産やのれんが増加したことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ114億3千4百万円減少し、426億9百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ81億5千8百万円増加し、1,471億4千4百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ71億3百万円増加して514億6千万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ79億3千8百万円増の146億4百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益179億4千5百万円、売上債権の減少134億5千6百万円、仕入債務の減少59億4千8百万円、法人税等の支払81億2千5百万円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ7億8千9百万円増の31億8千4百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得9億1千3百万円、子会社株式(Advanced Medical Predictive Devices, Diagnostics and Displays, Inc.)の取得9億3千万円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ32億3百万円増の47億4千9百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払32億3千1百万円、自己株式の取得15億2百万円などです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26億5千8百万円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
