四半期報告書-第69期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
当社グループの事業は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであり、セグメントごとの業績は、記載を省略しています。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において、国内では、2025年の医療提供体制を示す地域医療構想の実現に向けて病床機能の分化・連携が推進されたほか、2040年の医療提供体制を展望して医師・医療従事者の働き方改革や医師の地域偏在対策に関する議論が始まりました。医療機器業界においても、各企業は医療の質向上と効率化、地域医療連携に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、米国の政策動向の影響や景気減速懸念はあるものの、医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、2019年度を最終年度とする3ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」を推進し、「高い顧客価値の創造」「組織的な生産性の向上」による高収益体質への変革を目指すとともに、「地域別事業展開の強化」「コア事業のさらなる成長」などの重要課題に取り組みました。商品面では、スポットチェックモニタや新興国向けのベッドサイドモニタ、医用テレメータ、救急車搭載除細動器、当社初の人工呼吸器など、顧客価値の高い新製品を相次いで投入しました。人工呼吸器は、総合技術開発センタで開発したNPPV(※)人工呼吸器と、米国の日本光電オレンジメッドで開発・生産の人工呼吸器の2機種を発売しました(前者は国内・海外、後者は海外にて発売)。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所の各市場のニーズに対応した新製品を投入するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、保守サービス事業の強化に注力しました。消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、全ての市場、全ての商品群で二桁成長となりました。大学、官公立病院市場では、新築移転に伴う大口商談の受注も売上に貢献しました。商品別には、特に、ベッドサイドモニタの新製品効果や臨床情報システムの更新商談の増加もあり、生体情報モニタが好調に推移しました。この結果、国内売上高は674億4千5百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
海外市場においては、米州では、米国が好調だったほか、中南米もメキシコ、コロンビアを中心に好調に推移しました。欧州では、ドイツ、フランスが好調に推移したほか、トルコでの売上が回復しました。アジア州では、中近東、インドは好調でしたが、東南アジア、韓国が低調に推移しました。中国は、現地通貨ベースでは堅調に推移したものの、円ベースでは前年同期比微減となりました。その他地域では、南アフリカ、エジプトなどアフリカでの売上が回復しました。商品別には、生体計測機器、治療機器、その他商品群が好調に推移しました。生体情報モニタは現地通貨ベースでは前年同期実績を上回りましたが、円ベースでは減収となりました。この結果、海外売上高は222億8千9百万円(同5.2%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は897億3千5百万円(同13.5%増)となりました。利益面では、増収効果に加え、一部費用の下期への期ずれ等により、営業利益は70億9百万円(同64.5%増)となりました。また、為替差損益が差損に転じたことから経常利益は63億3千4百万円(同20.2%増)、和解金や建物解体費用等の特別損失の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は39億4千3百万円(同0.7%増)となりました。
(※)NPPV(Noninvasive positive pressure ventilation):非侵襲的陽圧換気。気管内挿管や気管切開を行わない人工呼吸管理。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
(注)販売代理店契約満了に伴い、2019年4月末をもって迷走神経刺激装置の販売を終了しました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ121億6千万円減少し、1,575億5千6百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ124億3千1百万円減少し、1,197億8千万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億7千万円増加し、377億7千6百万円となりました。これは、投資有価証券が増加したことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ138億9千1百万円減少し、397億3千7百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億3千万円増加し、1,178億1千8百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36億4千5百万円減少して310億5千2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ73億9千1百万円減の12億7千2百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益56億6千5百万円、売上債権の減少92億6千9百万円、たな卸資産の増加13億6百万円、仕入債務の減少101億2千5百万円、法人税等の支払35億4千7百万円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ14億2千2百万円増の29億9千万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得15億1千万円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ4千万円減の15億7千7百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払15億3千3百万円などです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31億6千2百万円です。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において、国内では、2025年の医療提供体制を示す地域医療構想の実現に向けて病床機能の分化・連携が推進されたほか、2040年の医療提供体制を展望して医師・医療従事者の働き方改革や医師の地域偏在対策に関する議論が始まりました。医療機器業界においても、各企業は医療の質向上と効率化、地域医療連携に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、米国の政策動向の影響や景気減速懸念はあるものの、医療機器の需要は総じて堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、2019年度を最終年度とする3ヵ年中期経営計画「TRANSFORM 2020」を推進し、「高い顧客価値の創造」「組織的な生産性の向上」による高収益体質への変革を目指すとともに、「地域別事業展開の強化」「コア事業のさらなる成長」などの重要課題に取り組みました。商品面では、スポットチェックモニタや新興国向けのベッドサイドモニタ、医用テレメータ、救急車搭載除細動器、当社初の人工呼吸器など、顧客価値の高い新製品を相次いで投入しました。人工呼吸器は、総合技術開発センタで開発したNPPV(※)人工呼吸器と、米国の日本光電オレンジメッドで開発・生産の人工呼吸器の2機種を発売しました(前者は国内・海外、後者は海外にて発売)。
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所の各市場のニーズに対応した新製品を投入するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案の推進、保守サービス事業の強化に注力しました。消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、全ての市場、全ての商品群で二桁成長となりました。大学、官公立病院市場では、新築移転に伴う大口商談の受注も売上に貢献しました。商品別には、特に、ベッドサイドモニタの新製品効果や臨床情報システムの更新商談の増加もあり、生体情報モニタが好調に推移しました。この結果、国内売上高は674億4千5百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
海外市場においては、米州では、米国が好調だったほか、中南米もメキシコ、コロンビアを中心に好調に推移しました。欧州では、ドイツ、フランスが好調に推移したほか、トルコでの売上が回復しました。アジア州では、中近東、インドは好調でしたが、東南アジア、韓国が低調に推移しました。中国は、現地通貨ベースでは堅調に推移したものの、円ベースでは前年同期比微減となりました。その他地域では、南アフリカ、エジプトなどアフリカでの売上が回復しました。商品別には、生体計測機器、治療機器、その他商品群が好調に推移しました。生体情報モニタは現地通貨ベースでは前年同期実績を上回りましたが、円ベースでは減収となりました。この結果、海外売上高は222億8千9百万円(同5.2%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は897億3千5百万円(同13.5%増)となりました。利益面では、増収効果に加え、一部費用の下期への期ずれ等により、営業利益は70億9百万円(同64.5%増)となりました。また、為替差損益が差損に転じたことから経常利益は63億3千4百万円(同20.2%増)、和解金や建物解体費用等の特別損失の計上により親会社株主に帰属する四半期純利益は39億4千3百万円(同0.7%増)となりました。
(※)NPPV(Noninvasive positive pressure ventilation):非侵襲的陽圧換気。気管内挿管や気管切開を行わない人工呼吸管理。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。
| 金額(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 生体計測機器 | 20,782 | + 13.2 |
| 生体情報モニタ | 30,855 | + 11.5 |
| 治療機器 | 16,558 | + 12.3 |
| その他 | 21,539 | + 17.8 |
| 合 計 | 89,735 | + 13.5 |
| 機器 | 47,923 | + 15.2 |
| 消耗品・保守サービス | 41,811 | + 11.7 |
| (ご参考)地域別売上高 | ||
| 国内売上高 | 67,445 | + 16.6 |
| 海外売上高 | 22,289 | + 5.2 |
| 米州 | 11,217 | + 7.5 |
| 欧州 | 3,778 | + 7.3 |
| アジア州 | 6,283 | △ 5.6 |
| その他 | 1,009 | + 74.3 |
| 区 分 | 内 容 |
| 生体計測機器 | 脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報システム、関連の消耗品(記録紙、電極、カテーテルなど)、保守サービスなど |
| 生体情報モニタ | 心電図、呼吸、SpO2(動脈血酸素飽和度)、NIBP(非観血血圧)等の生体情報を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品(電極、センサなど)、保守サービスなど |
| 治療機器 | 除細動器、AED(自動体外式除細動器)、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、人工内耳、関連の消耗品(電極パッド、バッテリなど)、保守サービスなど |
| その他 | 血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、研究用機器、消耗品(試薬、衛生用品など)、設置工事・保守サービスなど |
(注)販売代理店契約満了に伴い、2019年4月末をもって迷走神経刺激装置の販売を終了しました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ121億6千万円減少し、1,575億5千6百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ124億3千1百万円減少し、1,197億8千万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億7千万円増加し、377億7千6百万円となりました。これは、投資有価証券が増加したことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ138億9千1百万円減少し、397億3千7百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億3千万円増加し、1,178億1千8百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ36億4千5百万円減少して310億5千2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ73億9千1百万円減の12億7千2百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益56億6千5百万円、売上債権の減少92億6千9百万円、たな卸資産の増加13億6百万円、仕入債務の減少101億2千5百万円、法人税等の支払35億4千7百万円などです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ14億2千2百万円増の29億9千万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得15億1千万円などです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ4千万円減の15億7千7百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払15億3千3百万円などです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31億6千2百万円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
