売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	108,120	235,099
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	6,732	19,932

2026/06/24 11:07

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、医用電子機器関連事業の単一事業を営んでおり、地域を区分として開発・製造・販売を包括的にマネジメントする体制をとっていることから、報告セグメントを「日本」、「北米」および「その他の地域」の3区分としています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一です。

2026/06/24 11:07

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2026/06/24 11:07

#4 事業等のリスク

(3) 国内外の市場の動向について
当社グループは、日本での持続的成長とともに、米国や新興国での事業基盤の強化により、海外事業の一層の拡大を目指しています。日本では、医療費抑制や医療の質の向上を目的とした医療制度改革が進められています。また、AEDの普及により、当社グループの顧客は医療機関だけでなく景気動向の影響を受けやすい民間企業に広がっています。当社グループの連結売上高の約6割は国内におけるものであり、医療制度改革や景気動向などの影響を受けます。また、当社グループは海外子会社および代理店を経由して世界各国に製品を供給しています。新興国では官公立病院の占める割合が高く、医療インフラ整備に向けた入札案件が多いことから、選挙や予算執行のタイミングなどの影響を受けます。中長期的には、国産優遇の動きが見られる新興国において、組立生産等の対策が必要となる可能性があります。また、各国の景気後退、これに伴う需要の減少、政治的・社会的混乱や法令・規制等の変更があった場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法令・規制等について

2026/06/24 11:07

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

-概算額の算定方法-
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響額の概算額としています。また、企業結合時に認識したのれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めています。なお、仮定を前提として算定した、のれん償却額を控除する前の被取得企業の営業利益は100百万円です。当該概算額は監査証明を受けていません。

2026/06/24 11:07

#6 会計方針に関する事項（連結）

③ 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。
(ホ)退職給付に係る会計処理の方法

2026/06/24 11:07

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/24 11:07

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 北米への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高49,177百万円が含まれています。

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#9 役員報酬（連結）

ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法
指名・報酬委員会は、本書提出日現在、社外取締役3名(川津原茂氏、清水一男氏、佐藤郁美氏)で構成され、社外取締役川津原茂氏が委員長を務めており、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針を審議しています。2026年6月25日に開催予定の第75回定時株主総会終了後の取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会委員選定の件」を付議しますが、当該議案が承認可決された場合、指名・報酬委員会は社外取締役3名(三村孝仁氏、清水一男氏、佐藤郁美氏)で構成される予定です。なお、役員の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社の主要財務データ(売上高、営業利益、ROE、従業員数、時価総額など)の水準を確認し、参考としています。
当事業年度における監査等委員でない取締役の報酬については、月額固定報酬、短期業績を反映した業績連動報酬としての賞与、および中長期の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬(非業績連動事前交付型、業績連動事後交付型)で構成し、取締役会の諮問に応じて指名・報酬委員会で審議、決定方針に沿う内容であると答申した後に、2024年6月4日、2025年4月23日、2025年6月5日、2025年7月2日、2026年4月24日、2026年5月14日開催の取締役会に議案を付議し決議しました。業績連動報酬としての賞与に係る指標である営業利益の予想および実績は、次のとおりです。

2026/06/24 11:07

#10 研究開発活動

その他の地域では、連結子会社の上海光電医用電子儀器㈲で新興国市場向けの医用電子機器の開発、日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱で医用電子機器用ソフトウェア・社内ITシステムの開発・保守を行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費(内部取引消去後)は、7,453百万円(売上高の3.2%)です。このうち、 日本では4,689百万円、北米では2,689百万円、その他の地域では156百万円となりました。
なお、当連結会計年度の主要な成果としては、国内において、オートショックAEDの普及モデル、送信機を発売しました。また、医療機器から取得したデータを活用するデジタルヘルスソリューション(DHS)製品として、国内においてオンサイトアラーム分析ソフトウェア、入退院業務支援ソフトウェアを上市するとともに、米国では現地開発のアラームソリューションの提供を開始しました。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3.経営目標値

(億円)		2027年3月期経営目標値
売上高		2,560
	国内売上高	1,570
	海外売上高	990
営業利益営業利益率		38515%

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下、当社グループは、2024年度からスタートした3ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」を推進し、3つの指標「成長性」「収益性」「資本効率性」の目標達成に向け、「製品競争力の強化」「北米事業の成長に注力」「全社収益改革の実行」など6つの重要施策に取り組みました。商品面では、国内において、オートショックAEDの普及モデル、人工呼吸器の中位機種モデル、送信機に加え、アドテック㈱で開発したSEEG電極(※1)を発売しました。また、医療機器から取得したデータを活用するデジタルヘルスソリューション(DHS)製品として、国内においてオンサイトアラーム分析ソフトウェア、入退院業務支援ソフトウェアを上市するとともに、米国では現地開発のアラームソリューションの提供を開始しました。また、事業ポートフォリオの見直しを進める中、アボット製品の取り扱いを本年12月の契約満了をもって終了することを決定しました。事業基盤の強化に向けては、昨年9月にインドに開発子会社として日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱を設立、本年1月にサウジアラビアで販売子会社の日本光電アラビアRHQ LLCが業務開始しました。日本では、昨年9月にPLMシステム、11月にMESシステム(※2)を稼働、本年3月に鶴ヶ島生産センタが稼働を開始したほか、本年2月にドゥウェル㈱を連結子会社化しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比4.3%増の2,350億9千9百万円となりました。利益面では、国内での減収に加え、賃上げ対応や研究開発投資、M&Aおよび設備投資に伴う償却費の増加により、販管費が増加したことから、営業利益は前期比9.5%減の187億4千5百万円となりました。一方、経常利益は、為替差損益が差益に転じたことから、前期比10.7%増の225億4千4百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、早期割増退職金等を特別損失に計上した結果、前期比2.9%増の145億1千3百万円となりました。
<市場別の状況>国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進しました。消耗品・サービス事業の強化に注力したものの、現地仕入品の抑制が進み、導入品であるアボット製品も減少したことから、減収となりました。市場別には、PAD市場(※3)でAEDの販売が代理店での在庫調整もあり減少し、官公立病院市場でも減収となりました。一方、大学、私立病院、診療所市場は堅調に推移しました。商品別には、治療機器、生体情報モニタが前期実績を下回りました。一方、生体計測機器、その他商品群は、堅調に推移しました。この結果、国内売上高は前期比0.6%減の1,444億6百万円となりました。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②主要な仮定
減損の判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、対象会社の売上高の増
加を主要な仮定としています。当該売上高の増加は、過去の実績に加え、頭蓋内電極等を含む脳神経事

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。
7 収益および費用の計上基準

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#15 関係会社との取引に関する注記

各科目に含まれている関係会社との主な取引は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
製品・商品売上高	27,238百万円	22,852百万円
製品・商品・原材料仕入高	43,245百万円	46,933百万円

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 (3)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しています。

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