#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 卸資産の調整額 1,340百万円
②のれんおよび無形固定資産の償却費 △1,806百万円
(2) セグメント資産
①セグメント間取引消去 △77,949百万円
②のれんおよび無形固定資産 22,510百万円
(3) 減価償却費
企業結合等に伴い生じた無形固定資産に係る償却費 742百万円
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額
企業結合等により認識した無形資産の増加額 956百万円
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2026/06/24 11:07
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: -概算額の算定方法-
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響額の概算額としています。また、企業結合時に認識したのれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めています。なお、仮定を前提として算定した、のれん償却額を控除する前の被取得企業の営業利益は100百万円です。当該概算額は監査証明を受けていません。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/24 11:07
#5 役員報酬（連結）: ロ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法
指名・報酬委員会は、本書提出日現在、社外取締役3名(川津原茂氏、清水一男氏、佐藤郁美氏)で構成され、社外取締役川津原茂氏が委員長を務めており、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針を審議しています。2026年6月25日に開催予定の第75回定時株主総会終了後の取締役会の決議事項として「指名・報酬委員会委員選定の件」を付議しますが、当該議案が承認可決された場合、指名・報酬委員会は社外取締役3名(三村孝仁氏、清水一男氏、佐藤郁美氏)で構成される予定です。なお、役員の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社の主要財務データ(売上高、営業利益、ROE、従業員数、時価総額など)の水準を確認し、参考としています。
当事業年度における監査等委員でない取締役の報酬については、月額固定報酬、短期業績を反映した業績連動報酬としての賞与、および中長期の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬(非業績連動事前交付型、業績連動事後交付型)で構成し、取締役会の諮問に応じて指名・報酬委員会で審議、決定方針に沿う内容であると答申した後に、2024年6月4日、2025年4月23日、2025年6月5日、2025年7月2日、2026年4月24日、2026年5月14日開催の取締役会に議案を付議し決議しました。業績連動報酬としての賞与に係る指標である営業利益の予想および実績は、次のとおりです。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (成長性)売上高CAGR 5%(2024/3期～2027/3期):製品競争力の強化、北米事業の成長に注力
(収益性)営業利益率 15%(2027/3期):全社収益改革の実行、グローバルサプライチェーンの進化
(資本効率性)ROE 12%(2027/3期):日本光電版ROICの導入、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社グループは、2024年度からスタートした3ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」を推進し、3つの指標「成長性」「収益性」「資本効率性」の目標達成に向け、「製品競争力の強化」「北米事業の成長に注力」「全社収益改革の実行」など6つの重要施策に取り組みました。商品面では、国内において、オートショックAEDの普及モデル、人工呼吸器の中位機種モデル、送信機に加え、アドテック㈱で開発したSEEG電極(※1)を発売しました。また、医療機器から取得したデータを活用するデジタルヘルスソリューション(DHS)製品として、国内においてオンサイトアラーム分析ソフトウェア、入退院業務支援ソフトウェアを上市するとともに、米国では現地開発のアラームソリューションの提供を開始しました。また、事業ポートフォリオの見直しを進める中、アボット製品の取り扱いを本年12月の契約満了をもって終了することを決定しました。事業基盤の強化に向けては、昨年9月にインドに開発子会社として日本光電アドバンスドテクノロジーセンタ㈱を設立、本年1月にサウジアラビアで販売子会社の日本光電アラビアRHQ LLCが業務開始しました。日本では、昨年9月にPLMシステム、11月にMESシステム(※2)を稼働、本年3月に鶴ヶ島生産センタが稼働を開始したほか、本年2月にドゥウェル㈱を連結子会社化しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比4.3%増の2,350億9千9百万円となりました。利益面では、国内での減収に加え、賃上げ対応や研究開発投資、M&Aおよび設備投資に伴う償却費の増加により、販管費が増加したことから、営業利益は前期比9.5%減の187億4千5百万円となりました。一方、経常利益は、為替差損益が差益に転じたことから、前期比10.7%増の225億4千4百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、早期割増退職金等を特別損失に計上した結果、前期比2.9%増の145億1千3百万円となりました。
<市場別の状況>国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進しました。消耗品・サービス事業の強化に注力したものの、現地仕入品の抑制が進み、導入品であるアボット製品も減少したことから、減収となりました。市場別には、PAD市場(※3)でAEDの販売が代理店での在庫調整もあり減少し、官公立病院市場でも減収となりました。一方、大学、私立病院、診療所市場は堅調に推移しました。商品別には、治療機器、生体情報モニタが前期実績を下回りました。一方、生体計測機器、その他商品群は、堅調に推移しました。この結果、国内売上高は前期比0.6%減の1,444億6百万円となりました。
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