日本光電工業(6849)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 14億6800万
- 2008年3月31日 -66.35%
- 4億9400万
- 2009年3月31日 -86.64%
- 6600万
- 2010年3月31日 +127.27%
- 1億5000万
- 2011年3月31日
- -7600万
- 2012年3月31日
- 4500万
- 2013年3月31日 +917.78%
- 4億5800万
- 2014年3月31日 +92.36%
- 8億8100万
- 2015年3月31日 +164.13%
- 23億2700万
- 2016年3月31日 -12.51%
- 20億3600万
- 2017年3月31日 -21.22%
- 16億400万
- 2018年3月31日 +29.8%
- 20億8200万
- 2019年3月31日 -15.56%
- 17億5800万
- 2020年3月31日 +12.17%
- 19億7200万
- 2021年3月31日 +9.43%
- 21億5800万
- 2022年3月31日 +1.9%
- 21億9900万
- 2023年3月31日 +8.09%
- 23億7700万
- 2024年3月31日 +17.63%
- 27億9600万
- 2025年3月31日 -61.05%
- 10億8900万
- 2026年3月31日 +46.56%
- 15億9600万
個別
- 2007年3月31日
- 14億6400万
- 2008年3月31日 -66.46%
- 4億9100万
- 2009年3月31日 -87.17%
- 6300万
- 2010年3月31日 +134.92%
- 1億4800万
- 2011年3月31日
- -7800万
- 2012年3月31日
- 4300万
- 2013年3月31日 +958.14%
- 4億5500万
- 2014年3月31日 +92.97%
- 8億7800万
- 2015年3月31日 +164.46%
- 23億2200万
- 2016年3月31日 -12.4%
- 20億3400万
- 2017年3月31日 -21.29%
- 16億100万
- 2018年3月31日 +29.86%
- 20億7900万
- 2019年3月31日 -15.54%
- 17億5600万
- 2020年3月31日 +12.24%
- 19億7100万
- 2021年3月31日 +9.39%
- 21億5600万
- 2022年3月31日 +1.95%
- 21億9800万
- 2023年3月31日 +8.14%
- 23億7700万
- 2024年3月31日 +17.63%
- 27億9600万
- 2025年3月31日 -61.05%
- 10億8900万
- 2026年3月31日 +46.56%
- 15億9600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額2026/06/24 11:07
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △501百万円 1,227百万円 税効果額 753百万円 △253百万円 その他有価証券評価差額金 △1,706百万円 507百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳2026/06/24 11:07
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 前払年金費用 △1,230百万円 △1,376百万円 その他有価証券評価差額金 △465百万円 △719百万円 繰延税金負債合計 △1,902百万円 △2,286百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳2026/06/24 11:07
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △208百万円 △193百万円 その他有価証券評価差額金 △465百万円 △719百万円 時価評価による評価差額 △2,884百万円 △2,597百万円
前連結会計年度(2025年3月31日)