有価証券報告書-第73期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在

セグメント	従業員数(名)
日 本	4,201	[511]
北 米	773	[5]
その他の地域	917	[55]
合 計	5,891	[571]

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの出向受入者を含む。)です。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマ)の年間平均雇用人員です。
3 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しています。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在

セグメント	従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
日 本	3,720	[61]	42.1	15.3	9,034,321

(注) 1 従業員数は就業人員です。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
3 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマ)の年間平均雇用人員です。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、東京都新宿区に日本光電工業労働組合(1959年4月組織)および群馬県富岡市に光電労働組合(1968年9月組織)があり、健全な歩みを続けており、労使関係は安定しています。2024年3月31日現在の組合員数は、日本光電工業労働組合は288名、光電労働組合は123名です。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
8.1	51.4	71.1	73.7	100.0	当社において、賃金体系および制度上の性別による違いはありません。ただし、職種間や管理職比率等において男女差があり、それに伴う賃金差異が生じています。当社が目指す「一人ひとりが可能性を最大限に広げ、力を存分に発揮できる組織」の実現に向け、女性管理職比率の向上など、ダイバーシティ推進に向けた施策に取り組んでいきます。

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、男性の育児を支援するための当社独自の制度として、配偶者出産休暇制度を導入しており、育児休業と合わせた取得率は87.4%となっています。
② 連結子会社

当事業年度								補足説明
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2)			労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
日本光電 富岡㈱	17.6	66.7	66.7	―	48.0	80.4	63.0	同上

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、男性の育児を支援するための当社独自の制度として、配偶者出産休暇制度を導入しており、育児休業と合わせた取得率は116.7%となっています。