有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融商品について堅実で安全性の高い運用を行う方針としています。
事業運営は自己資金で行い、一時的に運営資金が不足した場合は、銀行借入で調達しています。また余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
デリバティブは、為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また外貨建ての営業債権および貸付金は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形および買掛金の支払期日は、1年以内です。また外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されています。借入金は、主に一時的に運営資金が不足した場合に、主として短期で、必要な資金を調達しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクについて、債権管理規定に沿って、取引先ごとに期日管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念を早期に把握することで、軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。
ロ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務および貸付金について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替予約は為替相場の状況を踏まえ、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務および貸付金に対して行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また市場の状況等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
ハ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月次での資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
① 投資有価証券
その他有価証券	4,926	4,926	―

(注1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	1,081百万円
投資事業有限責任組合および それに類する組合への投資	410百万円

これらは市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「① 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
(注3)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	30,609	―	―	―
受取手形及び売掛金	68,612	―	―	―
有価証券	14,000	―	―	―

(注4)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
社債および長期借入金については、該当事項はありません。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
短期借入金	350	―	―	―	―
リース債務	11	11	27	3	0
合計	361	11	27	3	0

当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
① 投資有価証券
その他有価証券
株式	4,768	4,768	―

(注1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(注2)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券 その他有価証券 株式」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式	889百万円

(注3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「①投資有価証券 その他有価証券 株式」には含まれていません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	当連結会計年度 (2022年3月31日)
投資事業有限責任組合および それに類する組合への投資	567百万円

(注4)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	28,925	―	―	―
受取手形	5,354	―	―	―
売掛金	53,027	―	―	―
有価証券	32,000	―	―	―

(注5)社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
社債および長期借入金については、該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
短期借入金	325	―	―	―	―
リース債務	10	9	12	2	0
合計	335	9	12	2	0

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,768	―	―	4,768
資産計	4,768	―	―	4,768

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。