有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
・関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、その財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、実行可能で合理的な事業計画に基づき回復可能性が裏付けられる場合を除いて、その実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しています。
回復可能性は毎期見直しており、実績が事業計画を下回った場合など事業計画に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した時には、見直した事業計画に基づいて減損処理の要否を検討しています。また、関係会社が債務超過となっている場合には、当該関係会社に対する貸付金について貸倒引当金の計上の要否を検討しています。
当期は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外でのAEDの需要減少を受けてデフィブテック LLCの将来事業計画を見直し、実質価額との評価差額を減損処理しています。また、日本光電オレンジメッド㈱は開発コストの累積と特需の反動が見込まれることから実績が当初事業計画を下回っているため、減損処理を行うとともにその債務超過額に基づいて貸倒引当金を計上しています。
回復可能性は事業計画に基づいて判断しているため、不確実性を伴います。将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。
・関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 関係会社株式 | 4,439百万円 | |
| 関係会社株式評価損 | 2,196百万円 | |
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 3,530百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、その財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時は、実行可能で合理的な事業計画に基づき回復可能性が裏付けられる場合を除いて、その実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しています。
回復可能性は毎期見直しており、実績が事業計画を下回った場合など事業計画に基づく業績回復が予定通り進まないことが判明した時には、見直した事業計画に基づいて減損処理の要否を検討しています。また、関係会社が債務超過となっている場合には、当該関係会社に対する貸付金について貸倒引当金の計上の要否を検討しています。
当期は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う海外でのAEDの需要減少を受けてデフィブテック LLCの将来事業計画を見直し、実質価額との評価差額を減損処理しています。また、日本光電オレンジメッド㈱は開発コストの累積と特需の反動が見込まれることから実績が当初事業計画を下回っているため、減損処理を行うとともにその債務超過額に基づいて貸倒引当金を計上しています。
回復可能性は事業計画に基づいて判断しているため、不確実性を伴います。将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。