有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)
(2) 戦略
当社は、事業と企業活動を通じて、世界的な社会課題の解決やSDGsの達成に貢献すべく、2021年度にSDGsに関連する合計12個の非財務目標であるサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を特定し、前中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」の中に組み入れました。
2024年度からスタートした中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」では、サステナビリティ経営の実践に向けて、これまでの成果・課題を踏まえ、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)・KPIを一部見直すとともに、SDGsマトリクスを作成しました。SDGsを羅針盤としてマテリアリティを整理し、持続可能性の視点を経営に組み込み、戦略的に医療課題、環境課題、社会課題の解決に取り組みます。事業戦略とサステナビリティ戦略の連動を一層高め、経済価値と社会価値の双方を創出することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。詳細については、当社ウェブサイト(https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/nk_sustainability/materiality.html)をご参照ください。
「医療」では、長期ビジョン「BEACON 2030」で掲げた5つの新たな世界観(アクセシブル、インテリジェント、患者視点、コネクテッド、最適化)の実現を目指して6つの課題に取り組んでいます。マテリアリティの一つであるDHS構想の推進においては、2024年度に国内で患者容態把握ダッシュボードソフトウェア、米国で遠隔ICUソリューションを発売し、医療従事者の業務負荷軽減、患者さんの予後改善への貢献を期待しています。
「環境」では、カーボンニュートラルの実現、循環型経済の推進に取り組んでいます。2024年度は、水資源保護の取り組み・情報開示を推進し、CDPによる水セキュリティ評価で当社初となる「A-」を獲得しました。また、2024年3月から、環境配慮型製品の基準を見直すとともに、基準を満たす製品・サービスについて、国際規格 タイプII ISO 14021に準拠した自己宣言ラベル「Green Product Label(グリーンプロダクトラベル)」として認定する取り組みを開始しました。
「社会」では、人権・人財、品質、ガバナンスの3つの分野で課題解決に取り組んでいます。人権・人財では、健康経営の推進・開示充実により、2025年3月に当社初となる「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定されました。品質では、製品セキュリティの取り組みをウェブサイトに公開しました。ガバナンスでは、2024年9月に税務方針を策定・公開しました。また、リスクマネジメント委員会で特定した重要リスクを中心に、各部門のリスク管理責任者と連携の上、定期的にリスク評価し対策を見直しました。
特に、気候変動対策はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題の一つであることから、2022年5月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、7月に気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について情報を開示しました。2024年7月には、本開示に事業インパクト評価を追加しました。引き続き、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)に掲げる「カーボンニュートラルの実現」「循環型経済の推進」に向けて気候変動対策を推進するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組みます。詳細については、当社ウェブサイト(https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html)をご参照ください。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
<多様性の確保についての考え方>当社は、多様性を尊重し、個人の能力を最大限発揮できる職場環境を実現することで「働きがいの向上」と「新しい価値の創造」を図り、「組織の活性化と企業価値の向上」を目指しています。また、従来から性別や国籍、職歴に関係なく、能力や実績を重視した採用・登用を実施しています。
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進の一環として、女性活躍推進法に基づき行動計画を策定し、女性が活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、女性のみならず日本光電で働くすべての従業員が働きやすく、働きがいのある職場環境を実現することで、一人ひとりがその能力を最大限発揮できるよう取り組みを推進しています。
<多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針>当社グループの行動指針となる「グローバル共通価値基準」を体現する人財の育成を推進し、グローバルで整合性・一貫性のある人財マネジメントシステム(人財育成システム・人事制度など)を目指しています。中期経営計画Phase IIでは、Phase Iに続き、「医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成」をサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)に特定し、5つのKPIを定めました。そのうち、人財育成に関するKPI「学習・教育時間」の目標値として、3年間累計の教育時間(国内)を1人当たり45時間以上(※)と設定しました。2024年度の1人当たり教育時間は28.9時間でした。
また、働く価値観の変化や新たな働き方の浸透をふまえ、当社で働く社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを進めています。
「グローバル共通価値基準」は、当社ウェブサイト
(https://www.nihonkohden.co.jp/information/governance/beacon2030.html#beacon2030_08)をご参照ください。
※当社フェニックス・アカデミー(人財開発センタ)が主催する階層別の研修時間であり、開発・販売・サービス等の各部門が主催する学習・教育時間は含みません。
当社は、事業と企業活動を通じて、世界的な社会課題の解決やSDGsの達成に貢献すべく、2021年度にSDGsに関連する合計12個の非財務目標であるサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)を特定し、前中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」の中に組み入れました。
2024年度からスタートした中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」では、サステナビリティ経営の実践に向けて、これまでの成果・課題を踏まえ、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)・KPIを一部見直すとともに、SDGsマトリクスを作成しました。SDGsを羅針盤としてマテリアリティを整理し、持続可能性の視点を経営に組み込み、戦略的に医療課題、環境課題、社会課題の解決に取り組みます。事業戦略とサステナビリティ戦略の連動を一層高め、経済価値と社会価値の双方を創出することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。詳細については、当社ウェブサイト(https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/nk_sustainability/materiality.html)をご参照ください。
「医療」では、長期ビジョン「BEACON 2030」で掲げた5つの新たな世界観(アクセシブル、インテリジェント、患者視点、コネクテッド、最適化)の実現を目指して6つの課題に取り組んでいます。マテリアリティの一つであるDHS構想の推進においては、2024年度に国内で患者容態把握ダッシュボードソフトウェア、米国で遠隔ICUソリューションを発売し、医療従事者の業務負荷軽減、患者さんの予後改善への貢献を期待しています。
「環境」では、カーボンニュートラルの実現、循環型経済の推進に取り組んでいます。2024年度は、水資源保護の取り組み・情報開示を推進し、CDPによる水セキュリティ評価で当社初となる「A-」を獲得しました。また、2024年3月から、環境配慮型製品の基準を見直すとともに、基準を満たす製品・サービスについて、国際規格 タイプII ISO 14021に準拠した自己宣言ラベル「Green Product Label(グリーンプロダクトラベル)」として認定する取り組みを開始しました。
「社会」では、人権・人財、品質、ガバナンスの3つの分野で課題解決に取り組んでいます。人権・人財では、健康経営の推進・開示充実により、2025年3月に当社初となる「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定されました。品質では、製品セキュリティの取り組みをウェブサイトに公開しました。ガバナンスでは、2024年9月に税務方針を策定・公開しました。また、リスクマネジメント委員会で特定した重要リスクを中心に、各部門のリスク管理責任者と連携の上、定期的にリスク評価し対策を見直しました。
特に、気候変動対策はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題の一つであることから、2022年5月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、7月に気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について情報を開示しました。2024年7月には、本開示に事業インパクト評価を追加しました。引き続き、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)に掲げる「カーボンニュートラルの実現」「循環型経済の推進」に向けて気候変動対策を推進するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組みます。詳細については、当社ウェブサイト(https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html)をご参照ください。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
<多様性の確保についての考え方>当社は、多様性を尊重し、個人の能力を最大限発揮できる職場環境を実現することで「働きがいの向上」と「新しい価値の創造」を図り、「組織の活性化と企業価値の向上」を目指しています。また、従来から性別や国籍、職歴に関係なく、能力や実績を重視した採用・登用を実施しています。
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進の一環として、女性活躍推進法に基づき行動計画を策定し、女性が活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、女性のみならず日本光電で働くすべての従業員が働きやすく、働きがいのある職場環境を実現することで、一人ひとりがその能力を最大限発揮できるよう取り組みを推進しています。
<多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針>当社グループの行動指針となる「グローバル共通価値基準」を体現する人財の育成を推進し、グローバルで整合性・一貫性のある人財マネジメントシステム(人財育成システム・人事制度など)を目指しています。中期経営計画Phase IIでは、Phase Iに続き、「医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成」をサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)に特定し、5つのKPIを定めました。そのうち、人財育成に関するKPI「学習・教育時間」の目標値として、3年間累計の教育時間(国内)を1人当たり45時間以上(※)と設定しました。2024年度の1人当たり教育時間は28.9時間でした。
また、働く価値観の変化や新たな働き方の浸透をふまえ、当社で働く社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを進めています。
「グローバル共通価値基準」は、当社ウェブサイト
(https://www.nihonkohden.co.jp/information/governance/beacon2030.html#beacon2030_08)をご参照ください。
※当社フェニックス・アカデミー(人財開発センタ)が主催する階層別の研修時間であり、開発・販売・サービス等の各部門が主催する学習・教育時間は含みません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
