このような事業環境の変化やこれを受けた事業戦略の策定を契機として有形固定資産の減価償却方法の見直しを検討した結果、当社および国内連結子会社の有形固定資産は、今後安定的に稼働することが見込まれることから、有形固定資産の使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、当社および国内連結子会社の固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ959百万円増加しています。

2024/02/14 11:42

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況において当社は、中期成長目標「Vision 2025」に基づき、売上高と営業利益率の目標達成を通して持続可能な成長の実現を目指しています。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は138,751百万円と前年同期比1.1%の増収となり過去最高を更新しました。また利益につきましては、営業利益は7,946百万円と前年同期比18.1%の減益、経常利益は9,770百万円と前年同期比18.3%の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,005百万円と前年同期比26.5%の増益となり過去最高を更新しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

2024/02/14 11:42

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益	92円47銭	117円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	6,326	8,005
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	6,326	8,005
普通株式の期中平均株式数(千株)	68,416	68,415
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	83円57銭	105円75銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)	7,136	7,169
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

2024/02/14 11:42