当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- -62億3700万
- 2014年3月31日
- 31億8300万
個別
- 2013年3月31日
- -34億4000万
- 2014年3月31日
- 38億8900万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2014/06/27 11:21
②公正取引委員会による立ち入り検査について(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額または1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 14.76 9.72 21.25 △ 1.17
当社は、平成26年6月24日、コンデンサの取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による調査に全面的に協力してまいります。なお、上記調査は現在も継続中であり、その結果として当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 業績等の概要
- 当社グループが関連する市場においては、当社のコアであるアルミ電解コンデンサ事業は、自動車関連機器向けの需要が好調に推移したことに加え、産業機器やインバータ機器向けの受注も回復したことから、堅調に推移しました。また、エネルギー・環境・医療などの成長分野向けに当社の新規ビジネスとして注力している家庭用蓄電システム「ホーム・パワー・ステーション」や世界初のV2H(Vehicle to Home)システム「EVパワー・ステーション」などの新製品の売上拡大が業績に寄与しました。2014/06/27 11:21
これらの結果、当連結会計年度の売上高は104,689百万円と前期比15.3%の増収となりました。また、利益につきましては、営業利益は4,215百万円(前年度は3,359百万円の営業損失)、経常利益は5,816百万円と前期比12.2倍の増益、当期純利益は3,183百万円(前年度は6,237百万円の当期純損失)となりました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、自動車関連機器向けの需要が好調に推移し、また、産業機器やインバータ機器向けの受注も回復したこと、および円安による増収効果などにより69,062百万円と前期比14.6%の増収となりました。 - #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。2014/06/27 11:21
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 販売費及び一般管理費は、前期に比べ620百万円増加し11,821百万円となりました。この結果、売上高販管費比率は前期比1.0ポイント改善して11.3%となりました。2014/06/27 11:21
③営業利益と当期純利益
当連結会計年度の営業利益は、上記①および②の結果、4,215百万円の営業利益(前期は3,359百万円の営業損失)となりました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり当期純利益金額または1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/27 11:21
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) △6,237 3,183 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) △6,237 3,183 期中平均株式数(千株) 71,440 71,439