有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/26 13:25
(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 賞与引当金繰入限度超過額 319 303 退職給付に係る負債 1,272 902 環境対策費用 810 753
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社の退職金規程では、勤続年数3年以上の従業員については、原則として退職時に退職一時金の受給資格を有することになります。この退職給付金は、通常、勤務年数、退職の事由、退職時の算定基礎額により算出されています。2015/06/26 13:25
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に関し、確定給付型年金制度および退職一時金制度を採用しており、当社および在外連結子会社の一部につきましては、確定拠出型年金制度を採用しています。退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、将来の昇給率、退職率、死亡率などが含まれます。当社グループが使用した前提条件は妥当なものと考えていますが、実際の結果が異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。
④製品保証引当金 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。2015/06/26 13:25
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が676百万円減少し、利益剰余金が624百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微です。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微です。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度および退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。2015/06/26 13:25
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度