有価証券報告書-第80期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	144百万円		121百万円
賞与引当金繰入限度超過額	319		303
退職給付に係る負債	1,272		902
環境対策費用	810		753
有形固定資産	2,999		2,668
税務上繰越欠損額	5,118		4,049
その他	1,088		774
繰延税金資産小計	11,753		9,573
評価性引当額	△10,166		△8,628
繰延税金負債との相殺	△29		△164
繰延税金資産合計	1,556		780
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,146		△3,490
固定資産圧縮積立金	△29		△26
その他	△56		△166
繰延税金負債小計	△2,232		△3,683
繰延税金資産との相殺	29		164
繰延税金負債合計	△2,202		△3,518

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,282百万円		564百万円
固定資産-繰延税金資産	274		215
流動負債-繰延税金負債	△4		△12
固定負債-繰延税金負債	△2,198		△3,506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.5%
(調整)
交際費等永久差異	△1.6		△0.9
住民税等均等割額	0.6		0.6
外国税額控除	△2.3		△1.8
海外子会社税率差異	△0.6		△3.7
持分法投資損益	0.5		0.1
評価性引当額の増減	△11.4		10.4
その他	0.3		3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		43.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
なお、この税率変更に伴う影響額は軽微です。