有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	161百万円		144百万円
賞与引当金繰入限度超過額	250		319
退職給付引当金繰入限度超過額	1,371		-
退職給付に係る負債	-		1,272
環境対策費用	867		810
有形固定資産	2,816		2,999
税務上繰越欠損額	6,285		5,118
その他	566		1,088
繰延税金資産小計	12,319		11,753
評価性引当額	△11,159		△10,166
繰延税金負債との相殺	△87		△29
繰延税金資産合計	1,072		1,556
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,094		△2,146
固定資産圧縮積立金	△30		△29
その他	△145		△56
繰延税金負債小計	△1,269		△2,232
繰延税金資産との相殺	87		29
繰延税金負債合計	△1,182		△2,202

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	805百万円		1,282百万円
固定資産-繰延税金資産	266		274
流動負債-繰延税金負債	△5		△4
固定負債-繰延税金負債	△1,177		△2,198

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久差異	△0.7		△1.6
住民税等均等割額	△0.5		0.6
外国税額控除	△4.7		△2.3
海外子会社税率差異	△0.8		△0.6
持分法投資損益	△0.4		0.5
評価性引当額の増減	△57.0		△11.4
その他	△0.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.9		23.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は76百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。