有価証券報告書-第90期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	5,847百万円		4,739百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	396		494
賞与引当金繰入限度超過額	436		442
製品保証引当金繰入限度超過額	936		1,188
退職給付に係る負債	353		394
有形固定資産	1,676		2,316
その他	922		921
繰延税金資産小計	10,570		10,498
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△4,887		△4,050
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,341		△5,593
評価性引当額小計	△9,229		△9,643
繰延税金資産合計	1,341		854
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,311		△4,893
固定資産圧縮積立金	△23		△24
その他	△490		△440
繰延税金負債合計	△6,826		△5,357
繰延税金負債の純額	△5,484		△4,502

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	107	19	136	77	4,456	1,050	5,847
評価性引当額	△107	△19	△136	△77	△3,513	△1,033	△4,887
繰延税金資産	-	-	-	-	942	17	(※2)959

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金5,847百万円(法定実効税率を乗じた額)について、主として当社において繰延税金資産959百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1	100	84	3,219	717	616	4,739
評価性引当額	△1	△100	△84	△2,557	△717	△589	△4,050
繰延税金資産	-	-	-	662	-	26	(※2)688

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金4,739百万円(法定実効税率を乗じた額)について、主として当社において繰延税金資産688百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久差異	0.5		△0.2
住民税等均等割額	0.2		0.2
特別控除	△3.4		△6.0
貸倒引当金消去に伴う調整	5.1		3.4
外国源泉税等	0.4		0.6
海外子会社税率差異	△2.1		△1.2
持分法投資損益	△0.5		△1.7
評価性引当額の増減	△17.4		2.3
軽減税率適用の差異	0.5		0.1
その他	4.4		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3		25.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「特別控除」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた1.0%は、「特別控除」△3.4%、「その他」4.4%として組替えています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.4%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は124百万円増加し、その他有価証券評価差額金が124百万円減少しています。
4.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。