有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	4,204百万円		10,056百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	82		77
賞与引当金繰入限度超過額	316		328
退職給付に係る負債	593		505
環境対策費用	660		622
独占禁止法関連損失	2,678		469
有形固定資産	1,793		1,617
その他	1,472		917
繰延税金資産小計	11,802		14,594
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△9,770
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△4,120
評価性引当額小計(注)1	△10,504		△13,890
繰延税金資産合計	1,298		703
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,111		△4,207
固定資産圧縮積立金	△25		△25
その他	△168		△260
繰延税金負債合計	△6,304		△4,493
繰延税金負債の純額	△5,006		△3,789

(注)1.評価性引当額が3,386百万円増加しています。この増加の内容は、当社において将来減算一時差異に係る評価性引当額が3,571百万円増加したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	221	323	570	899	669	7,371	10,056
評価性引当額	△221	△301	△514	△899	△660	△7,172	△9,770
繰延税金資産	-	22	56	-	8	198	(※2)285

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金10,056百万円(法定実効税率を乗じた額)について、主として当社において繰延税金資産285百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しています。