有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	6百万円		82百万円
賞与引当金繰入限度超過額	304		316
退職給付に係る負債	668		593
環境対策費用	838		660
独占禁止法関連損失	-		2,678
有形固定資産	1,965		1,793
税務上繰越欠損額	3,953		4,204
その他	1,042		1,472
繰延税金資産小計	8,781		11,802
評価性引当額	△7,797		△10,504
繰延税金負債との相殺	△126		△208
繰延税金資産合計	857		1,090
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,666		△6,111
固定資産圧縮積立金	△25		△25
その他	△81		△168
繰延税金負債小計	△3,774		△6,304
繰延税金資産との相殺	126		208
繰延税金負債合計	△3,647		△6,096
繰延税金負債の純額	△2,790		△5,006

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	676百万円		831百万円
固定資産-繰延税金資産	180		258
流動負債-繰延税金負債	△4		△3
固定負債-繰延税金負債	△3,643		△6,093

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		-
(調整)
交際費等永久差異	6.1		-
住民税等均等割額	0.7		-
外国源泉税等	△3.8		-
海外子会社税率差異	△5.5		-
持分法投資損益	△0.8		-
評価性引当額の増減	△0.2		-
その他	1.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しています。