有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	5百万円		6百万円
賞与引当金繰入限度超過額	299		304
退職給付に係る負債	783		668
環境対策費用	873		838
有形固定資産	2,199		1,965
税務上繰越欠損額	4,216		3,953
その他	845		1,042
繰延税金資産小計	9,224		8,781
評価性引当額	△8,187		△7,797
繰延税金負債との相殺	△159		△126
繰延税金資産合計	877		857
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,282		△3,666
固定資産圧縮積立金	△25		△25
その他	△93		△81
繰延税金負債小計	△2,401		△3,774
繰延税金資産との相殺	159		126
繰延税金負債合計	△2,241		△3,647
繰延税金負債の純額	△1,364		△2,790

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	704百万円		676百万円
固定資産-繰延税金資産	172		180
流動負債-繰延税金負債	△16		△4
固定負債-繰延税金負債	△2,225		△3,643

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久差異	347.3		6.1
住民税等均等割額	8.3		0.7
外国源泉税等	69.4		△3.8
海外子会社税率差異	△20.4		△5.5
持分法投資損益	9.4		△0.8
評価性引当額の増減	△339.5		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	113.5		-
その他	2.1		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	223.1		28.7