訂正有価証券報告書-第89期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	7,294百万円		5,847百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	237		396
賞与引当金繰入限度超過額	387		436
製品保証引当金繰入限度超過額	629		936
退職給付に係る負債	343		353
有形固定資産	1,613		1,676
その他	2,071		922
繰延税金資産小計	12,577		10,570
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△6,724		△4,887
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,520		△4,341
評価性引当額小計	△11,245		△9,229
繰延税金資産合計	1,331		1,341
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,123		△6,311
固定資産圧縮積立金	△23		△23
その他	△256		△490
繰延税金負債合計	△5,402		△6,826
繰延税金負債の純額	△4,072		△5,484

(注)1.評価性引当額が2,016百万円減少しています。この減少は、主に繰越欠損金の使用により税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額が1,836百万円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	623	116	118	183	73	6,178	7,294
評価性引当額	△623	△116	△118	△183	△73	△5,609	△6,724
繰延税金資産	-	-	-	-	-	569	(※2)569

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金7,294百万円(法定実効税率を乗じた額)について、主として当社において繰延税金資産569百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	107	19	136	77	4,456	1,050	5,847
評価性引当額	△107	△19	△136	△77	△3,513	△1,033	△4,887
繰延税金資産	-	-	-	-	942	17	(※2)959

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金5,847百万円(法定実効税率を乗じた額)について、主として当社において繰延税金資産959百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久差異	△4.5		0.5
住民税等均等割額	0.2		0.2
貸倒引当金消去に伴う調整	-		5.1
外国源泉税等	1.3		0.4
海外子会社税率差異	△4.8		△2.1
持分法投資損益	△0.2		△0.5
評価性引当額の増減	△0.3		△17.4
軽減税率適用の差異	0.9		0.5
その他	△4.3		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9		18.3

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。