有価証券報告書-第88期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	8,928百万円		7,294百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	164		237
賞与引当金繰入限度超過額	347		387
製品保証引当金繰入限度超過額	525		629
退職給付に係る負債	358		343
有形固定資産	1,735		1,613
その他	1,062		2,071
繰延税金資産小計	13,122		12,577
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△8,479		△6,724
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,752		△4,520
評価性引当額小計	△12,232		△11,245
繰延税金資産合計	890		1,331
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,012		△5,123
固定資産圧縮積立金	△23		△23
その他	△343		△256
繰延税金負債合計	△6,379		△5,402
繰延税金負債の純額	△5,489		△4,072

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	899	623	121	118	119	7,045	8,928
評価性引当額	△899	△623	△121	△118	△119	△6,597	△8,479
繰延税金資産	-	-	-	-	-	448	(※2)448

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金8,928百万円(法定実効税率を乗じた額)について、主として当社において繰延税金資産448百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	623	116	118	183	73	6,178	7,294
評価性引当額	△623	△116	△118	△183	△73	△5,609	△6,724
繰延税金資産	-	-	-	-	-	569	(※2)569

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金7,294百万円(法定実効税率を乗じた額)について、主として当社において繰延税金資産569百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久差異	0.7		△4.5
住民税等均等割額	0.2		0.2
外国源泉税等	0.8		1.3
海外子会社税率差異	△3.2		△4.8
持分法投資損益	△0.9		△0.2
評価性引当額の増減	△8.9		△0.3
軽減税率適用の差異	△0.1		0.9
その他	△3.1		△4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.1		18.9

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。