有価証券報告書-第87期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	10,117百万円		8,928百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	113		164
賞与引当金繰入限度超過額	319		347
退職給付に係る負債	395		358
環境対策費用	300		158
有形固定資産	2,096		1,735
その他	1,057		1,429
繰延税金資産小計	14,401		13,122
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△9,883		△8,479
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,917		△3,752
評価性引当額小計	△13,800		△12,232
繰延税金資産合計	600		890
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,035		△6,012
固定資産圧縮積立金	△23		△23
その他	△96		△343
繰延税金負債合計	△8,155		△6,379
繰延税金負債の純額	△7,555		△5,489

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	757	899	631	219	444	7,164	10,117
評価性引当額	△707	△899	△623	△219	△295	△7,138	△9,883
繰延税金資産	50	-	8	-	149	25	(※2)234

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金10,117百万円(法定実効税率を乗じた額)について、主として当社において繰延税金資産234百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	899	623	121	118	119	7,045	8,928
評価性引当額	△899	△623	△121	△118	△119	△6,597	△8,479
繰延税金資産	-	-	-	-	-	448	(※2)448

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(※2)税務上の繰越欠損金8,928百万円(法定実効税率を乗じた額)について、主として当社において繰延税金資産448百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久差異	1.9		0.7
住民税等均等割額	1.0		0.2
外国源泉税等	2.8		0.8
海外子会社税率差異	△7.7		△3.2
持分法投資損益	△0.1		△0.9
評価性引当額の増減	13.4		△10.8
貸倒引当金消去に伴う調整	△12.7		1.9
未実現利益に係る税効果未認識	△0.9		0.2
軽減税率適用の差異	0.4		△0.1
その他	2.6		△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		16.1