有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額	121百万円		5百万円
賞与引当金繰入限度超過額	303		299
退職給付に係る負債	902		783
環境対策費用	753		873
有形固定資産	2,668		2,199
税務上繰越欠損額	4,049		4,216
その他	774		845
繰延税金資産小計	9,573		9,224
評価性引当額	△8,628		△8,187
繰延税金負債との相殺	△164		△159
繰延税金資産合計	780		877
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,490		△2,282
固定資産圧縮積立金	△26		△25
その他	△166		△93
繰延税金負債小計	△3,683		△2,401
繰延税金資産との相殺	164		159
繰延税金負債合計	△3,518		△2,241

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	564百万円		704百万円
固定資産-繰延税金資産	215		172
流動負債-繰延税金負債	△12		△16
固定負債-繰延税金負債	△3,506		△2,225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
交際費等永久差異	△0.9		347.3
住民税等均等割額	0.6		8.3
外国源泉税等	-		69.4
外国税額控除	△1.8		-
海外子会社税率差異	△3.7		△20.4
持分法投資損益	0.1		9.4
評価性引当額の増減	10.4		△339.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		113.5
その他	3.1		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.3		223.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について30.8%に、平成31年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更に伴う影響額は軽微です。