有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)当社グループの対処すべき課題の内容および具体的な取組み状況等について
近時の社会・環境変化として、新興国を中心とした人口増加と先進国を中心にした少子高齢化、このような変化が引き起こす社会が抱える問題として、エネルギー問題、環境問題、高齢者に対する高度医療などが大きくなってきました。当社はこれらの社会が抱える問題解決に向けていち早く着目し、パワーエレクトロニクス分野、環境エネルギー分野および高度医療分野において新たな価値創造を行ってきました。
①成熟するコンデンサ事業への対処
当社の基幹ビジネスであるコンデンサ事業は全体としては成熟市場であるものの、中でも成長の期待できる自動車・車両関連機器市場、白物家電・産業用インバータ機器市場やエネルギー・環境市場に向けた新製品の導入と拡販により事業の安定的な拡大を図っていきます。
②NECST事業の拡大
環境・エネルギー問題の解決のためにクリーンエネルギー社会の創造が求められることに着目、家庭用蓄電システムをいち早く市場導入し、クリーンエネルギーの地産地消に寄与してきました。電力小売の完全自由化など国内電力システムの変革による電源の分散化が進展していることにより、近い将来一家に一台の蓄電システムという時代を見据え、リーディングカンパニーを維持することで事業を大きく成長させていきます。
当社はエコカーの普及拡大を見据え、早くからEV用車載充電器、急速充電器やV2H(Vehicle to Home)システムを市場導入してきました。中国などにおいて一気にPHV・EVの市場が立上ってきており、EV環境関連市場は著しい拡大が見込めます。EVの大容量バッテリーやFCVから、家庭へ電力を供給する世界初のV2Hにより、EVやFCVに「暮らしの電源」という新たな価値をプラスして、「ニチコンは未来。未来はニチコン。」をテーマとして全社で共有し、その実現を推進していきます。
最先端の医療分野では、理化学研究所のX線自由電子レーザー施設「SACLA」の心臓部を支える高精度電源技術を応用した超高精度加速用電源が癌の粒子線治療装置にも採用されています。
③人材育成
当社では「人」こそ最大の経営資源であり、会社のエネルギーであるとの観点に立ち、人材面での基盤強化を重視しています。そのため当社では大学との連携によるMOT(Management of Technology)教育を通じて将来の技術経営を担う人材をこれまで300名以上育成してきました。この教育プログラムからNECST事業のいくつかの製品開発に結実しています。
④コンプライアンスの徹底
これらの成長戦略に加え、コンプライアンスの徹底を図るとともに、業務の適正を確保するための体制ならびに財務報告の信頼性を確保するための体制を充実させ、一層の内部統制の整備・運用を推進し、企業価値の向上を目指していきます。
なお、当社および当社の一部の海外販売子会社は、平成26年3月以降、アルミ電解コンデンサおよびタンタル電解コンデンサの販売に関し、過去に独占禁止法および各国競争法に違反していた疑いがあるとして、公正取引委員会ならびに米国およびEUをはじめとする海外競争当局から調査を受けていましたが、平成28年3月、日本における調査に関して、公正取引委員会より、排除措置命令および課徴金納付命令(合計3,640百万円)を受けました。
当社は、上記各命令の内容を慎重に検討してきましたが、上記各命令における認定および判断には誤りがあると考えていますので、上記各命令を不服として取消訴訟を提起する予定です。当社は既に取締役会において取消訴訟の提起を決議しており、現在、訴訟提起に向けた準備を進めています。
海外の競争当局による調査については現在も継続中であり、当社グループは、引き続きこれらの調査に協力していきます。また、本件に関連して、米国およびカナダにおいて、クラスアクションが提起されており、引き続き適切にこれに対応します。
これら一連の件につきましては、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様に多大なご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。
当社は、上述のとおり、上記各命令における認定および判断には誤りがあると考えており、今後、裁判所による公正な判断を求めていきますが、競争法コンプライアンス体制をより一層強化するとともに当社グループ全社員へ改めて周知徹底するべく、規程の整備、体制の見直し、従業員への研修および教育の実施などの施策に取り組んでいます。今後も、こうした活動を継続し、コンプライアンスのさらなる強化と徹底を図っていきます。
(2)株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこと」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働(※)」しています。
この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断(インフォームド・ジャッジメント)を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため必要であると考えています。
※考働:考えて働くという当社の造語。