有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたって、財政状態および経営成績に影響を与える項目は下記のとおりです。
①貸倒引当金
当社グループは、売掛債権、貸付金等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は追加引当が必要となる可能性があります。
②投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関の株式を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれています。当社グループは連結会計年度末において、上場会社では株価が取得価額を50%以上下落した場合、非上場会社では会社の純資産額が欠損により50%以上下落した場合に減損を計上しています。また、株価が取得価額の30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損を計上しています。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、減損の計上が必要となる可能性があります。
③退職給付に係る負債および年金制度
当社の退職金規程では、勤続年数3年以上の従業員については、原則として退職時に退職一時金の受給資格を有することになります。この退職給付金は、通常、勤務年数、退職の事由、退職時の算定基礎額により算出されています。
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に関し、確定給付型年金制度および退職一時金制度を採用しており、当社および在外連結子会社の一部につきましては、確定拠出型年金制度を採用しています。退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、数理計算上で設定された前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、将来の昇給率、退職率、死亡率などが含まれます。当社グループが使用した前提条件は妥当なものと考えていますが、実際の結果が異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を与える可能性があります。
④製品保証引当金
当社は、製品の販売に係る一定期間内の無償サービスの費用に備えるため、当該費用の発生割合および支出実績を勘案した見積額を計上していますが、実際の製品不良率や保証費用が見積りと異なる場合には、追加の引当が必要となる可能性があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べて3.2%減少して136,683百万円となりました。
流動資産は、前期末に比べて4.9%増加して83,600百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が前期末に比べて1,643百万円減少し29,797百万円となりましたが、現金及び預金が前期末に比べて4,959百万円増加し25,857百万円となったことなどによるものです。
有形固定資産は、前期末に比べて10.4%減少して23,465百万円となりました。これは主に、当連結会計年度における設備投資実施額2,565百万円となりましたが、減価償却費が4,378百万円と実施額を上回ったことなどによるものです。
投資その他の資産は、前期末に比べて17.2%減少して28,808百万円となりました。これは主に、投資有価証券
が前期末に比べて6,221百万円減少して26,649百万円となったことなどによるものです。
流動負債は、前期末に比べて13.8%増加して31,169百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が前期末に比べて1,298百万円減少し15,210百万円となりましたが、未払金が前期末に比べて4,073百万円増加して5,594百万円となったことなどによるものです。
固定負債は、前期末に比べて20.6%減少して7,073百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が前期末に比べて1,281百万円減少して2,225百万円となったことなどによるものです。
利益剰余金は、前期末に比べて1,918百万円減少して67,346百万円となりました。その他有価証券評価差額金は、前期末に比べて2,226百万円減少して5,273百万円となりました。また、為替換算調整勘定は、前期末に比べて1,734百万円減少して3,000百万円となりました。
自己株式の期末残高は、前期末に比べて563百万円増加して10,120百万円となりました。
以上の結果、純資産は前期末に比べて6.2%減少し98,440百万円となりました。
なお、直近3事業年度の自己資本比率および時価ベースの自己資本比率は次のとおりです。

	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期
自己資本比率(%)	71.4	73.1	70.9
時価ベースの 自己資本比率(%)	43.2	55.7	39.9

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(3)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期に比べ2,521百万円(2.4%)増加し、109,815百万円となりました。
国内売上は、電子機器用コンデンサについて自動車関連機器向けの売上が堅調に推移したこと、および回路製品の家庭用蓄電システムが対前年比で伸長したことなどにより前期比12.2%の増収となりました。海外売上高については、アジアにおいて家電機器向けなどの売上が減少したことにより前期比3.8%の減収となりました。これらの結果、連結売上高に占める海外売上高の割合は、前期比3.7ポイント下降し57.9%となりました。
②売上原価・販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は、固定費の削減、生産性向上によるコストダウンなどにより90,113百万円となりました。この結果、売上原価率は前期比2.0ポイント改善して82.1%となりました。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ1,755百万円増加し14,923百万円となりました。この結果、売上高販管費比率は前期比1.3ポイント悪化して13.6%となりました。
③営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の営業利益は、上記①および②の結果、前期に比べ901百万円(23.2%)増加し4,778百万円となりました。
営業外損益項目では、営業外費用として期末にかけての円高による外貨建債権の評価損や決済差損として為替差損626百万円を計上したことなどにより純額で441百万円のマイナスとなりました。この結果、経常利益は前期に比べ1,318百万円(△23.3%)減少し4,337百万円となりました。
特別損益項目では、特別損失として独占禁止法関連損失を4,051百万円計上したことなどにより純額で3,990百万円のマイナスとなりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は591百万円(前年度は2,258百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,959百万円増加し25,857百万円となりました。
変動要因は「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、8,511百万円のプラスとなりました。